タチエス（7239）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億6900万
2009年3月31日 -71.01%: 4900万
2009年12月31日 +999.99%: 5億8200万
2010年3月31日 -56.7%: 2億5200万
2010年6月30日: -200万
2010年9月30日: 1億3100万
2010年12月31日 +170.99%: 3億5500万
2011年3月31日: -3億400万
2011年6月30日: -2億7700万
2011年9月30日: -2億3500万
2011年12月31日: 1億2500万
2012年3月31日 +301.6%: 5億200万
2012年6月30日: -1億2300万
2012年9月30日: 1100万
2012年12月31日 +999.99%: 1億7000万
2013年3月31日 +138.24%: 4億500万
2013年6月30日: -2億6400万
2013年9月30日: -2億2900万
2013年12月31日 -34.93%: -3億900万
2014年3月31日: 4億1900万
2014年6月30日: -2億900万
2014年9月30日: -1億4900万
2014年12月31日: 1億1200万
2015年3月31日: -10億7300万
2015年6月30日: 1億4600万
2015年9月30日 +77.4%: 2億5900万
2015年12月31日 +177.22%: 7億1800万
2016年3月31日: -4億7800万
2016年6月30日: -2億600万
2016年9月30日: -5500万
2016年12月31日: 5億1700万
2017年3月31日: -3億1300万
2017年6月30日: 10億4600万
2017年9月30日 -4.68%: 9億9700万
2017年12月31日: -9億9100万
2018年3月31日: -2億9100万
2018年6月30日: -9900万
2018年9月30日 -20.2%: -1億1900万
2018年12月31日 -26.89%: -1億5100万
2019年3月31日: 2億3000万
2019年6月30日: -4億9800万
2019年9月30日 -40.16%: -6億9800万
2019年12月31日 -0.43%: -7億100万
2020年3月31日: -200万
2020年6月30日: 1億300万
2020年9月30日: -6億9100万
2020年12月31日: -6億4100万
2021年3月31日 -50.86%: -9億6700万
2021年6月30日: -5億9800万
2021年9月30日 -70.23%: -10億1800万
2021年12月31日 -14.15%: -11億6200万
2022年3月31日: -8億3000万
2022年6月30日: -2億7200万
2022年9月30日 -116.18%: -5億8800万
2022年12月31日 -6.12%: -6億2400万
2023年3月31日: -5億5500万
2023年6月30日: -4億1600万
2023年9月30日: -4億1500万
2023年12月31日: -1億6300万
2024年3月31日 -425.15%: -8億5600万
2024年6月30日: -6000万
2024年9月30日: 5億7200万
2024年12月31日 +53.5%: 8億7800万
2025年3月31日 +34.28%: 11億7900万
2025年6月30日: -2億7100万
2025年9月30日 -235.42%: -9億900万
2025年12月31日 -81.41%: -16億4900万
2026年3月31日: -6億2500万

個別

2008年3月31日: -3億5300万
2009年3月31日: -1億100万
2010年3月31日: 8500万
2011年3月31日: -2億5700万
2012年3月31日: 3億5700万
2013年3月31日: -9200万
2014年3月31日: 4億2000万
2015年3月31日 -42.86%: 2億4000万
2016年3月31日 -38.75%: 1億4700万
2017年3月31日: -1億5000万
2018年3月31日: 2億1600万
2019年3月31日 -35.19%: 1億4000万
2020年3月31日 +298.57%: 5億5800万
2021年3月31日 -87.1%: 7200万
2022年3月31日 -52.78%: 3400万
2023年3月31日: -500万
2024年3月31日 -999.99%: -4億3200万
2025年3月31日: -3億7000万
2026年3月31日: -2億6100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.3%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円増加し、法人税等調整額が4百万円減少しております。
2025/06/26 16:08