法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が43百万円減少し、当事業年度に計上した法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/25 15:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が42百万円減少し、当連結会計年度に計上した法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/25 15:20