有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	676百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	310百万円
役員退職慰労引当金	85百万円	79百万円
未払費用	1,120百万円	1,153百万円
繰越欠損金	877百万円	1,011百万円
その他	812百万円	1,844百万円
繰延税金資産 小計	3,572百万円	4,399百万円
評価性引当額	△1,380百万円	△2,165百万円
繰延税金資産 合計	2,191百万円	2,233百万円
繰延税金負債との相殺	△1,128百万円	△981百万円
繰延税金資産の純額	1,063百万円	1,251百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△62百万円	△61百万円
留保利益の配当にかかる税額	△1,333百万円	△1,568百万円
減価償却費	△155百万円	△373百万円
その他有価証券評価差額金	△1,215百万円	△1,683百万円
その他	△4百万円	△26百万円
繰延税金負債 合計	△2,771百万円	△3,713百万円
繰延税金資産との相殺	1,128百万円	981百万円
繰延税金負債の純額	△1,642百万円	△2,731百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△9.6%	△21.2%
関連会社配当金連結消去	12.4%	28.3%
持分法による投資利益	△11.0%	△20.9%
試験研究費の税額控除	△1.6%	△0.3%
在外連結子会社に係る税率差異	△5.4%	△4.7%
評価性引当金	△4.4%	14.2%
留保利益の配当にかかる税額	8.3%	4.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.9%
その他	△0.5%	8.4%
税効果適用後の法人税等の負担率	26.1%	46.8%

3 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年 法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が42百万円減少し、当連結会計年度に計上した法人税等調整額が同額増加しております。