有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	1,718百万円	1,277百万円
前受金	1,537百万円	1,385百万円
貸倒引当金	8百万円	81百万円
退職給付に係る負債	327百万円	300百万円
役員退職慰労引当金	57百万円	50百万円
有形固定資産	444百万円	424百万円
投資有価証券等評価損	2,536百万円	2,485百万円
繰越欠損金	4,514百万円	5,473百万円
その他	1,253百万円	1,391百万円
繰延税金資産 小計	12,399百万円	12,871百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,192百万円	△4,891百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,467百万円	△3,728百万円
評価性引当額 小計(注)1	△7,660百万円	△8,619百万円
繰延税金資産 合計	4,739百万円	4,252百万円
繰延税金負債との相殺	△1,352百万円	△625百万円
繰延税金資産の純額	3,386百万円	3,627百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△46百万円	△46百万円
留保利益の配当にかかる税額	△2,731百万円	△2,634百万円
その他有価証券評価差額金	△1,184百万円	△230百万円
有形固定資産	△231百万円	△96百万円
差額負債調整勘定	△1,277百万円	△863百万円
その他	△493百万円	△478百万円
繰延税金負債 合計	△5,965百万円	△4,350百万円
繰延税金資産との相殺	1,352百万円	625百万円
繰延税金負債の純額	△4,612百万円	△3,725百万円

(注) 1 評価性引当額が959百万円増加しております。この増加の主な要因は、日本において繰延税金資産の全額取崩しにより558百万円、中南米の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を404百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5	―	18	13	10	4,465	4,514百万円
評価性引当額	5	―	18	13	10	4,144	4,192百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	321	(b)321百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,514百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産321百万円を計上しております。主に中南米の一部の連結子会社について、洪水の影響等により発生した税務上の繰越欠損金の残高268百万円(法定実効税率を乗じた額)について、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	25	18	14	33	201	5,178	5,473百万円
評価性引当額	25	18	14	33	129	4,668	4,891百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	72	509	(b)581百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,473百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産581百万円を計上しております。主に中南米の連結子会社について、新型車向けの製品の量産準備費用等により発生した税務上の繰越欠損金の残高442百万円(法定実効税率を乗じた額)について、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金連結消去に伴う影響額	△0.4%	38.5%
持分法による投資利益	△0.6%	△21.8%
在外連結子会社に係る税率差異	△8.6%	△24.5%
評価性引当金	32.7%	91.4%
留保利益の配当にかかる税額	5.6%	△1.0%
その他	△10.1%	3.0%
税効果適用後の法人税等の負担率	49.1%	116.1%