有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	1,649	百万円	2,046	百万円
前受金	1,211	百万円	294	百万円
貸倒引当金	1,324	百万円	1,426	百万円
退職給付に係る負債	690	百万円	712	百万円
有形固定資産	2,702	百万円	2,222	百万円
投資有価証券等評価損	4,028	百万円	3,032	百万円
繰越欠損金	8,456	百万円	6,557	百万円
その他	1,822	百万円	816	百万円
繰延税金資産 小計	21,883	百万円	17,108	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△7,039	百万円	△5,166	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,023	百万円	△5,399	百万円
評価性引当額 小計(注)1	△14,063	百万円	△10,565	百万円
繰延税金資産 合計	7,820	百万円	6,543	百万円
繰延税金負債との相殺	△1,253	百万円	△1,095	百万円
繰延税金資産の純額	6,566	百万円	5,447	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△46	百万円	△46	百万円
留保利益の配当にかかる税額	△2,450	百万円	△2,220	百万円
その他有価証券評価差額金	△825	百万円	△259	百万円
有形固定資産	37	百万円	△14	百万円
前払年金費用	△456	百万円	△508	百万円
その他	△355	百万円	282	百万円
繰延税金負債 合計	△4,096	百万円	△2,766	百万円
繰延税金資産との相殺	1,253	百万円	1,095	百万円
繰延税金負債の純額	△2,842	百万円	△1,671	百万円

(注) 1 評価性引当額が3,497百万円減少しております。この減少の主な要因は、当社の繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の変更及び繰越欠損金の減少であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	111	147	815	937	194	6,249	8,456
評価性引当額	111	147	194	143	194	6,249	7,039
繰延税金資産	-	-	621	794	0	0	(b)1,416

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金8,456百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,416百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	33	134	59	99	92	6,137	6,557
評価性引当額	33	134	59	99	92	4,746	5,166
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,390	(b)1,390

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,557百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,390百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		―
(調整)
受取配当金連結消去に伴う影響額	7.9%		―
持分法による投資利益	△4.3%		―
在外連結子会社に係る税率差異	1.0%		―
評価性引当金	△6.7%		―
留保利益の配当にかかる税額	0.4%		―
その他	△5.8%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.3%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円増加し、法人税等調整額が4百万円減少しております。