有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	1,891百万円	1,630百万円
前受金	2,075百万円	1,624百万円
貸倒引当金	―百万円	484百万円
退職給付に係る負債	320百万円	396百万円
役員退職慰労引当金	67百万円	57百万円
有形固定資産	659百万円	534百万円
投資有価証券等評価損	513百万円	1,144百万円
繰越欠損金	3,045百万円	3,493百万円
その他	897百万円	1,123百万円
繰延税金資産 小計	9,470百万円	10,489百万円
評価性引当額	△3,897百万円	△5,514百万円
繰延税金資産 合計	5,573百万円	4,975百万円
繰延税金負債との相殺	△1,333百万円	△1,050百万円
繰延税金資産の純額	4,240百万円	3,924百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△54百万円	△53百万円
留保利益の配当にかかる税額	△2,424百万円	△2,372百万円
その他有価証券評価差額金	△2,111百万円	△2,149百万円
有形固定資産	△476百万円	△226百万円
差額負債調整勘定	―百万円	△1,646百万円
その他	△510百万円	△416百万円
繰延税金負債 合計	△5,576百万円	△6,864百万円
繰延税金資産との相殺	1,333百万円	1,050百万円
繰延税金負債の純額	△4,242百万円	△5,813百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
受取配当金連結消去に伴う影響額	3.1%	2.9%
持分法による投資利益	△7.6%	△4.3%
試験研究費の税額控除	△1.6%	△1.3%
在外連結子会社に係る税率差異	△1.9%	△2.6%
評価性引当金	△1.7%	7.6%
留保利益の配当にかかる税額	1.8%	△0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.4%
その他	2.2%	0.1%
税効果適用後の法人税等の負担率	25.1%	35.4%