有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	2,046	百万円	1,102	百万円
前受金	294	百万円	483	百万円
貸倒引当金	1,426	百万円	208	百万円
退職給付に係る負債	712	百万円	833	百万円
有形固定資産	2,222	百万円	3,273	百万円
投資有価証券等評価損	3,032	百万円	2,735	百万円
繰越欠損金	6,557	百万円	7,993	百万円
その他	816	百万円	916	百万円
繰延税金資産 小計	17,108	百万円	17,548	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,166	百万円	△6,521	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,399	百万円	△3,877	百万円
評価性引当額 小計(注)1	△10,565	百万円	△10,398	百万円
繰延税金資産 合計	6,543	百万円	7,149	百万円
繰延税金負債との相殺	△1,095	百万円	△871	百万円
繰延税金資産の純額	5,447	百万円	6,278	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△46	百万円	△46	百万円
留保利益の配当にかかる税額	△2,220	百万円	△2,173	百万円
その他有価証券評価差額金	△259	百万円	△403	百万円
有形固定資産	△14	百万円	34	百万円
退職給付に係る資産	△508	百万円	△592	百万円
その他	282	百万円	222	百万円
繰延税金負債 合計	△2,766	百万円	△2,957	百万円
繰延税金資産との相殺	1,095	百万円	871	百万円
繰延税金負債の純額	△1,671	百万円	△2,086	百万円

(注) 1 評価性引当額が166百万円減少しております。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	33	134	59	99	92	6,137	6,557
評価性引当額	33	134	59	99	92	4,746	5,166
繰延税金資産	-	-	-	0	0	1,390	(b)1,390

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,557百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,390百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	199	105	113	102	8	7,463	7,993
評価性引当額	199	105	113	102	8	5,991	6,521
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,472	(b)1,472

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,993百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,472百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―		30.5%
(調整)
受取配当金連結消去に伴う影響額	―		3.8%
持分法による投資利益	―		△1.0%
在外連結子会社に係る税率差異	―		△1.1%
評価性引当金	―		0.9%
留保利益の配当にかかる税額	―		3.0%
その他	―		△9.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		26.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。