有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	1,377	百万円	1,188	百万円
前受金	1,168	百万円	765	百万円
貸倒引当金	3,519	百万円	3,175	百万円
退職給付に係る負債	333	百万円	609	百万円
役員退職慰労引当金	52	百万円	48	百万円
有形固定資産	1,211	百万円	1,980	百万円
投資有価証券等評価損	2,442	百万円	2,010	百万円
繰越欠損金	9,482	百万円	10,142	百万円
その他	1,178	百万円	1,695	百万円
繰延税金資産 小計	20,767	百万円	21,615	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△7,533	百万円	△7,872	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,945	百万円	△7,392	百万円
評価性引当額 小計(注)1	△15,478	百万円	△15,265	百万円
繰延税金資産 合計	5,288	百万円	6,350	百万円
繰延税金負債との相殺	△585	百万円	△666	百万円
繰延税金資産の純額	4,703	百万円	5,683	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△46	百万円	△8	百万円
留保利益の配当にかかる税額	△2,322	百万円	△2,353	百万円
その他有価証券評価差額金	△533	百万円	△276	百万円
有形固定資産	△59	百万円	△8	百万円
差額負債調整勘定	△34	百万円	-	百万円
前払年金費用	△319	百万円	△366	百万円
その他	△395	百万円	△173	百万円
繰延税金負債 合計	△3,712	百万円	△3,188	百万円
繰延税金資産との相殺	585	百万円	666	百万円
繰延税金負債の純額	△3,126	百万円	△2,521	百万円

(注) 1 評価性引当額が212百万円減少しております。この減少の主な要因は、貸倒引当金、関係会社出資金評価損が減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	26	79	797	1,256	7,322	9,482
評価性引当額	-	26	79	503	440	6,483	7,533
繰延税金資産	-	-	-	293	815	839	(b)1,949

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,482百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,949百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	121	422	1,393	978	7,226	10,142
評価性引当額	-	121	137	270	192	7,150	7,872
繰延税金資産	-	-	284	1,122	785	76	(b)2,269

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,142百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,269百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―%		30.5%
(調整)
受取配当金連結消去に伴う影響額	―%		5.6%
持分法による投資利益	―%		△3.6%
在外連結子会社に係る税率差異	―%		3.5%
評価性引当金	―%		△12.6%
留保利益の配当にかかる税額	―%		△0.4
その他	―%		△6.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		16.4%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。