有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	310百万円	301百万円
役員退職慰労引当金	79百万円	71百万円
未払費用	1,153百万円	1,669百万円
前受金	800百万円	1,598百万円
有形固定資産	352百万円	397百万円
繰越欠損金	1,011百万円	1,597百万円
その他	691百万円	496百万円
繰延税金資産 小計	4,399百万円	6,132百万円
評価性引当額	△2,165百万円	△1,899百万円
繰延税金資産 合計	2,233百万円	4,233百万円
繰延税金負債との相殺	△981百万円	△970百万円
繰延税金資産の純額	1,251百万円	3,262百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△61百万円	△57百万円
留保利益の配当にかかる税額	△1,568百万円	△2,154百万円
その他有価証券評価差額金	△1,683百万円	△2,285百万円
有形固定資産	△373百万円	△538百万円
その他	△26百万円	△170百万円
繰延税金負債 合計	△3,713百万円	△5,205百万円
繰延税金資産との相殺	981百万円	970百万円
繰延税金負債の純額	△2,731百万円	△4,234百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
受取配当金連結消去に伴う影響額	7.1%	7.7%
持分法による投資利益	△20.9%	△23.7%
試験研究費の税額控除	△0.3%	△2.2%
在外連結子会社に係る税率差異	△4.7%	△4.9%
評価性引当金	14.2%	30.5%
留保利益の配当にかかる税額	4.2%	9.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%	2.0%
その他	8.4%	1.3%
税効果適用後の法人税等の負担率	46.8%	55.2%

3 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日以降から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が175百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が80百万円、その他有価証券評価差額金が241百万円、退職給付に係る調整額が14百万円それぞれ増加しております。