有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/24 16:06
【資料】
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【項目】
118項目

対処すべき課題

(1) 対処すべき課題
当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内において消費税増税による需要回復の遅れが響く一方、好調な北米市場の需要を背景とした輸出の増加がみられるものの、全体としての伸びは期待できない状況から、各得意先自動車メーカーの海外における生産拡大がグローバル規模で進められ、特に中国とメキシコにおいては、欧米メーカーも含めた生産能力拡大が加速されております。
このような状況下、競争力のあるコストを達成するための体質強化を図り、得意先のニーズに対してシート全体の提案ができ、グローバルで生産できる『グローバル・シート・システム・クリエーター』になることが当社グループの目指す方向であります。
そのため、以下を重点活動方針に掲げ取り組んでまいります。
①競争力の源泉となる「モノづくり力」の強化
②事業体質強化による「グローバル収益力」の向上
③海外生産体制の整備等の「事業・マネジメント力」の向上
また、グローバル競争に打ち勝ち、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。
(2) 当社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念及び企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
もとより、当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきでないと考えておりますが、大規模買付行為の中には、係る行為の目的が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、当社の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。
当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的内容の概要
当社は、創業以来、自動車シートの専門メーカーとして、多くの自動車メーカーよりお取引きいただいております。このビジネスの特長を活かして、今日まで事業を維持発展させてまいりました。国内における自動車メーカーと自動車シートメーカーとの取引関係は特定されているのが一般的であり、当社は極めてユニークな存在であります。今後とも、このビジネスの強みを安定的に維持、発展していくためには当社の独自性に基づく自主自立の企業環境を継続していくことが前提となります。
当社が関連する自動車業界におきましては、一段と成熟化が進み、今後国内での生産量の増加は期待できない大変厳しい状況にあります。こうした環境の中、得意先自動車メーカー各社は生き残りを賭けた新たな中長期の成長戦略を掲げ、グローバルで活動を推進しており、当社もこの新戦略の流れ、とりわけ新興国を中心とした事業展開に挑戦することが、生き残りをかけた正念場であると認識しております。そこで当社は、平成28年度を到達年度とするビジョン『Global Challenge 177(以下『GC177』という。)』を新たに定め、「品質No.1」「営業利益率7%」「世界生産シェア7%」の3つの長期目標を掲げ、この目標を達成するための諸施策を着実に実行することにより、『グローバル シート システム クリエーター』としての基盤を強化し、世界で存在感ある企業を目指していきたいと考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容の概要
当社は、平成21年6月26日開催の当社第57回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入し、平成24年6月27日開催の第60回定時株主総会の決議により、その一部を改定した(以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。)うえで更新しました。当社は、平成27年6月24日開催の第63回定時株主総会の終結をもって有効期間を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、平成27年5月13日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを更新しないことを決議いたしました。
なお、本プランの有効期間満了後におきましても、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
④取組みに対する当社取締役会の判断及び理由
上記②及び③に記載した内容は、上記①に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。