(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、在外連結子会社のうち、一部は確定拠出型制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(百万円)	△5,440
② 年金資産(百万円)	3,440
③ 未積立退職給付債務(百万円)(①+②)	△1,999
④ 未認識数理計算上の差異(百万円)	496
⑤ 未認識過去勤務債務(百万円)	△375
⑥ 退職給付引当金(③+④+⑤)(百万円)	△1,878

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(百万円)	277
② 利息費用(百万円)	96
③ 期待運用収益(百万円)	△49
④ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	173
⑤ 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△56
⑥ 臨時に支払った割増退職金等(百万円)	15
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥) (百万円)	456

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度より費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、在外連結子会社のうち、一部は確定拠出型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、平成25年4月に確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,333	百万円
勤務費用	217	百万円
利息費用	68	百万円
数理計算上の差異の発生額	140	百万円
退職給付の支払額	△291	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,472	百万円
退職給付債務の期末残高	3,997	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,408	百万円
期待運用収益	48	百万円
数理計算上の差異の発生額	241	百万円
事業主からの拠出額	395	百万円
退職給付の支払額	△286	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△669	百万円
年金資産の期末残高	3,136	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,997	百万円
年金資産	△3,136	百万円
	860	百万円
非積立型制度の退職給付債務	71	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	932	百万円
退職給付に係る負債	932	百万円
退職給付に係る資産	―	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	932	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	225	百万円
利息費用	68	百万円
期待運用収益	△48	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△5	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△68	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	171	百万円
確定拠出制度への移行に伴う損益(注)	91	百万円

(注) 特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△194	百万円
未認識数理計算上の差異	252	百万円
合計	58	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	22%
国内株式	24%
外国債券	6%
外国株式	25%
保険資産(一般勘定)	14%
その他	9%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	2.0%

3.その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	1,472	百万円
年金資産の減少	669	百万円
未認識数理計算上の差異	△148	百万円
未認識過去勤務費用	112	百万円

また、確定拠出年金制度への資産移換額は675百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額489百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定資産の「その他」)に計上しております。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、234百万円であります。