(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認	76百万円	14百万円
未払賞与否認	478百万円	351百万円
退職給付引当金否認	617百万円	273百万円
その他	481百万円	586百万円
繰延税金資産 小計	1,654百万円	1,227百万円
評価性引当額	△159百万円	△154百万円
繰延税金資産 合計	1,494百万円	1,072百万円
繰延税金負債との相殺	△792百万円	△528百万円
繰延税金資産の純額	701百万円	543百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△11百万円	△11百万円
その他有価証券評価差額金	△1,213百万円	△1,682百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債 合計	△1,226百万円	△1,694百万円
繰延税金資産との相殺	792百万円	528百万円
繰延税金負債の純額	△433百万円	△1,165百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
住民税均等割	0.6%	1.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2%	△18.6%
試験研究費の税額控除	△3.1%	△0.4%
外国税額控除	△0.6%	1.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	1.5%
その他	△1.5%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0%	24.0%

3 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年 法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が43百万円減少し、当事業年度に計上した法人税等調整額が同額増加しております。