有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/25 16:58
【資料】
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【項目】
161項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認134百万円30百万円
未払賞与否認229百万円216百万円
退職給付引当金否認138百万円93百万円
繰越欠損金―百万円16百万円
貸倒引当金繰入限度超過額484百万円―百万円
関係会社株式評価損否認357百万円357百万円
関係会社出資金評価損否認670百万円1,112百万円
その他309百万円322百万円
繰延税金資産 小計2,325百万円2,149百万円
評価性引当額△1,626百万円△1,591百万円
繰延税金資産 合計699百万円558百万円
繰延税金負債との相殺△699百万円△558百万円
繰延税金資産の純額―百万円―百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金△9百万円△9百万円
その他有価証券評価差額金△2,148百万円△1,183百万円
繰延税金負債 合計△2,157百万円△1,192百万円
繰延税金資産との相殺699百万円558百万円
繰延税金負債の純額△1,458百万円△634百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
法定実効税率30.8%30.5%
(調整)
住民税均等割0.4%1.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.4%1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.7%△17.9%
試験研究費の税額控除△2.6%―%
外国税額0.3%6.7%
評価性引当額13.4%△1.3%
その他△0.1%△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率34.0%19.9%