タチエス（7239）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 9億3200万
2014年6月30日 +22%: 11億3700万
2014年9月30日 -3.52%: 10億9700万
2014年12月31日 -3.46%: 10億5900万
2015年3月31日 -50.9%: 5億2000万
2015年6月30日 -9.23%: 4億7200万
2015年9月30日 -8.47%: 4億3200万
2015年12月31日 -9.49%: 3億9100万
2016年3月31日 +54.99%: 6億600万
2016年6月30日 -9.24%: 5億5000万
2016年9月30日 -5.27%: 5億2100万
2016年12月31日 -5.57%: 4億9200万
2017年3月31日 -11.18%: 4億3700万
2017年6月30日 -9.15%: 3億9700万
2017年9月30日 -5.29%: 3億7600万
2017年12月31日 +23.94%: 4億6600万
2018年3月31日 +141.63%: 11億2600万
2018年6月30日 +10.04%: 12億3900万
2018年9月30日 -3.23%: 11億9900万
2018年12月31日 -1.42%: 11億8200万
2019年3月31日 -6.77%: 11億200万
2019年6月30日 +5.72%: 11億6500万
2019年9月30日 +1.12%: 11億7800万
2019年12月31日 -2.04%: 11億5400万
2020年3月31日 +29.55%: 14億9500万
2020年6月30日 -15.25%: 12億6700万
2020年9月30日 +2.29%: 12億9600万
2020年12月31日 +2.93%: 13億3400万
2021年3月31日 +9.75%: 14億6400万
2021年6月30日 +6.42%: 15億5800万
2021年9月30日 +4.43%: 16億2700万
2021年12月31日 +0.49%: 16億3500万
2022年3月31日 +3.85%: 16億9800万
2022年6月30日 +13.66%: 19億3000万
2022年9月30日 +10.26%: 21億2800万
2022年12月31日 +4.93%: 22億3300万
2023年3月31日 -1.52%: 21億9900万
2023年6月30日 +11.55%: 24億5300万
2023年9月30日 +14.88%: 28億1800万
2023年12月31日 +4.61%: 29億4800万
2024年3月31日 +2.78%: 30億3000万
2024年6月30日 +9.97%: 33億3200万
2024年9月30日 +3.69%: 34億5500万
2024年12月31日 -15.86%: 29億700万
2025年3月31日 -0.69%: 28億8700万
2025年6月30日 -1.04%: 28億5700万
2025年9月30日 +10.61%: 31億6000万
2025年12月31日 +7.66%: 34億200万
2026年3月31日 +4.12%: 35億4200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2025/06/26 16:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	1,324	百万円	1,426	百万円
退職給付に係る負債	690	百万円	712	百万円
有形固定資産	2,702	百万円	2,222	百万円

(注) 1 評価性引当額が3,497百万円減少しております。この減少の主な要因は、当社の繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の変更及び繰越欠損金の減少であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/26 16:08

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社では、退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/26 16:08