当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高の影響により実質賃金が目減りしている個人消費の足取りは重いものの、アフターコロナ下で経済活動が正常化する中でセンチメント(心理)は向上しています。物価上昇や海外経済減速による下振れ懸念が残るものの、内需を中心に緩やかな景気回復が続くことが見込まれています。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、当社のお客様となる自動車メーカー各社は、半導体の供給制約の緩和を受け販売の拡大を図っています。今後の事業動向を見通すにあたっては、主要国で物価上昇抑制のために引き上げられてきている金利が自動車販売の大きな低下を招くことなくソフトランディングできるか、また、日本車の販売が総じて低迷している中国市場の動向を注視していく必要があります。
このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は679億2千3百万円と前年同期比36.5%増となり、これに伴い営業利益は1億8千4百万円(前年同期は営業損失23億4千2百万円)、経常利益は1億7千万円(前年同期は経常損失24億2千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失29億5千3百万円)となりました。
2023/08/10 15:31
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