当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は物価高の影響で弱含みであるものの、今後の賃金上昇の期待を背景にセンチメントの改善が期待できる状況になっています。設備投資につきましては、堅調な企業業績によりデジタル化・脱炭素化などの中長期視点の投資が進んでいます。ウクライナ情勢・中東情勢・東アジア情勢など、国際情勢における緊張の高まりが及ぼす海外経済減速による下振れ懸念が残るものの、内需を中心に緩やかな景気回復が続くことが見込まれています。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、当社のお客様となる自動車メーカー各社は、半導体の供給制約の緩和を受け、販売の拡大を図っています。今後の事業動向を見通すにあたっては、主要国での金利高の長期化による自動車販売への影響、また日本車の販売が総じて低迷している中国市場の動向を注視していく必要があります。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,163億3千6百万円と前年同期比25.1%増となり、これに伴い営業利益は37億7千5百万円(前年同期は営業損失39億2千万円)、経常利益は46億1千1百万円(前年同期は経常損失37億1千9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億7千2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億4千4百万円)となりました。
2024/02/09 15:16
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