(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「中国」は、連結損益計算書の売上高の10%及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%を上回ったため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の2.地域ごとの情報(1)売上高及び(2)有形固定資産の組替えを行っております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法2015/06/24 16:06

#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	13百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	128百万円	55百万円
土地	―百万円	2百万円
その他	6百万円	3百万円
計	148百万円	64百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	10百万円	10百万円
その他	0百万円	0百万円
計	10百万円	10百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

上高及び(2)有形固定資産の組替えを行っております。2015/06/24 16:06

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	38,567	百万円	43,402	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主として事業内容に基づいてグルーピングを行っており、連結子会社については各社単位でのグルーピングとしております。また、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングしております。
連結子会社であるタチエスブラジル Ltda.及びタチエスエンジニアリングヨーロッパS.A.R.Lにおける経営環境の変化に伴い、投資額の回収が見込めないことから両社の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に632百万円計上しました。その内訳は、タチエスブラジル Ltda.は建物及び構築物14百万円、機械装置及び運搬具196百万円、工具、器具及び備品51百万円、建設仮勘定68百万円、タチエスエンジニアリングヨーロッパS.A.R.Lは機械装置及び運搬具296百万円、工具、器具及び備品5百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価値は零として評価しております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
前受金	800百万円	1,598百万円
有形固定資産	352百万円	397百万円
繰越欠損金	1,011百万円	1,597百万円
その他有価証券評価差額金	△1,683百万円	△2,285百万円
有形固定資産	△373百万円	△538百万円
その他	△26百万円	△170百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度は、減価償却費(117百万円)の減少のみであります。また、当連結会計年度も減価償却費(109百万円)の減少のみであります。
3 期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づき算定した金額であります。

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#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、確定拠出年金制度への資産移換額は675百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、前連結会計年度末時点の未移換額489百万円及び当連結会計年度末時点の未移換額319百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定資産の「その他」)に計上しております。
4.確定拠出制度

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)は定額法)によっております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は富士機工株式会社、テクノトリムINC.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
流動資産合計	43,181	46,332	14,248	17,010
固定資産合計	29,707	32,497	2,314	2,695

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