構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産

2022/06/24 17:04

#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	36百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	203百万円	60百万円

2022/06/24 17:04

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	51百万円

当連結会計年度で認識した土地の固定資産売却益 2,985百万円は、中期経営計画に基づき工場/事業所の再編、物流効率化を含む収益構造の改善の一環として2021年12月13日に実施した当社平塚工場敷地の売却に係るものであります。当該土地については、他工場への生産移管に一定の期間を要するため、売却後も、買主との間で使用貸借契約を締結し、平塚工場での生産が終了し土地を明け渡す2023年9月までの間、引き続き当社での使用を予定しております。
当該取引は、セール・アンド・リースバック取引に該当するため、会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」等に基づき、土地の譲渡価格、リース取引の分類及び賃借料並びに当社に残存するリスク負担の割合等について検討しました。その結果、買手への売却時点で当該土地のリスクと経済価値のほとんどすべてが買手に移転したと判断し、対象となる土地の消滅及び固定資産売却益を認識しております。

2022/06/24 17:04

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
土地	1,062百万円	1,062百万円
建物及び構築物	2,535百万円	2,298百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
土地	1,047百万円	1,047百万円
建物及び構築物	1,261百万円	1,074百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

(2) 担保に係る債務は次のとおりであります。

2022/06/24 17:04

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
日本東京都青梅市他	事業用資産	建物及び構築物	333百万円
		機械装置及び運搬具	1,650百万円
		その他	761百万円
ブラジルリオデジャネイロ州	事業用資産	建物及び構築物	109百万円
		機械装置及び運搬具	231百万円
		その他	71百万円

当社は、事業の種類に基づいてグルーピングを行っており、連結子会社については各社の事業の実態を考慮し、主として各会社単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングしております。
当社は、減損損失の測定において使用する回収可能価額として「使用価値」と「正味売却価額」のいずれか高い金額を用いております。「使用価値」には、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる中期経営計画における受注台数や営業利益率及び中期経営計画以降の市場成長率といった企業の外部環境の影響を受ける仮定が含まれています。「正味売却価額」は、資産グループの不動産鑑定評価額に基づいて算定しており、不動産鑑定評価には価格算定方法として複数の見積り手法が存在し、その選択には判断が伴っております。これらの見積り項目には不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等により回収可能価額が変動する可能性があります。

2022/06/24 17:04

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
建物	3,344百万円	3,104百万円
構築物	103百万円	85百万円
機械及び装置	1,279百万円	1,059百万円

(3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (損益計算書関係) ※7 減損損失」をご参照ください。

2022/06/24 17:04

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
土地	4,692百万円	3,311百万円
建物及び構築物	3,447百万円	3,190百万円
機械装置及び運搬具	1,284百万円	1,062百万円

(3) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※4 減損損失 をご参照ください。

2022/06/24 17:04

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産

2022/06/24 17:04