純資産
連結
- 2022年3月31日
- 791億8100万
- 2023年3月31日 +9.22%
- 864億8100万
- 2024年3月31日 +11.35%
- 962億9800万
個別
- 2022年3月31日
- 471億8600万
- 2023年3月31日 +12.31%
- 529億9600万
- 2024年3月31日 +8.17%
- 573億2500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- その他有価証券2024/07/25 14:51
②棚卸資産市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) 市場価格のない株式等 主として総平均法による原価法
- #2 役員報酬(連結)
- 2024/07/25 14:51
(※5) 前提株価は、下記(a)~(c)のうちの最大値としております。(a)当該評価対象期間の業績から算出した株価純資産倍率(PBR)1倍実現時における想定株価(即ち、各事業年度の有価証券報告書に記載される「1株あたり純資産額」)(b)当該評価対象期間の最終の銀行営業日時点の当社株価の終値(c)信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格 (※6) 1カ月単位とし、1カ月未満の端数は15日以上を1カ月とし15日未満は切り捨てることとします。 (※7) 連結の自己資本利益率が8%未満の場合は、上表によらず業績連動係数Bは0.00とします。 (※8) 連結の自己資本利益率及び投下資本利益率の実績値は、各事業年度の有価証券報告書に記載される連結の「自己資本利益率」及び記載される数値より算出される連結の「投下資本利益率」(※9)の値と定めます。なお、「業績連動型株式報酬」は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としておりますので、連結の自己資本利益率及び投下資本利益率を選択しております。 (※9) 連結投下資本利益率(ROIC)={営業利益×(1-実効税率)+持分法投資損益}÷(株主資本合計[期首期末平均]+その他の包括利益累計額[期首期末平均]+有利子負債[期首期末平均](※10))×100 (※10) 有利子負債は、有価証券報告書に記載される連結貸借対照表の負債の部に表示される短期借入金、長期借入金及びリース債務並びに金融商品関係注記におけるその他有利子負債の金額の合計額としております。 - #3 株式の保有状況(連結)
- a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容2024/07/25 14:51
当社グループが自動車部品メーカーとしてグローバル競争を勝ち抜き、今後も持続的に成長していくためには、様々なステークホルダーとの協力関係が不可欠であります。事業環境や事業戦略上の要請から保有している政策保有株式については、今後、事業の深化のために必要なものは保有を継続しますが、事業の新化や進化に合わせ縮減を含めて保有内容を変更していきます。具体的には、資産効率性を絶えず意識し、連結純資産の10%未満での保有を社内基準として対応していきます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は、845億7百万円と前連結会計年度末に比べ9億8千4百万円増加しております。これは主に、長期借入金が55億円減少したものの、未払費用が38億9千5百万円、未払金等の増加により流動負債その他が20億9千3百万円それぞれ増加したことによるものであります。2024/07/25 14:51
純資産合計は、962億9千8百万円と前連結会計年度末に比べ98億1千7百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が25億4千2百万円、為替換算調整勘定が52億3千4百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー - #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2024/07/25 14:51
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 信託に残存する自社の株式2024/07/25 14:51
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、97百万円及び61,400株であります。
2 従業員向け株式交付信託 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) その他有価証券2024/07/25 14:51
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) 市場価格のない株式等 総平均法による原価法
- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2023年4月1日2024/07/25 14:51
至 2024年3月31日)1株当たり純資産額 2,618円84銭 (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、信託にかかる期中平均株式数及び期末株式数は次のとおりであります。