有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)
(第三者割当による新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、2025年2月27日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当により発行される第1回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本 新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本転換社債型新株予約権」 といいます。)の募集について決議し、2025年3月19日に払込みが完了いたしました。
第1回新株予約権
(注)本新株予約権の目的である株式の総数の上限は、本新株予約権の総数に払込価額を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数とし、行使価額が調整された場合は、本新株予約権の目的である株式の総数は変更されます。
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債
(固定資産の譲渡)
当社の連結子会社であるTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.は、同社が保有する固定資産の譲渡に関するする契約を2024年12月17日に締結し、2025年3月28日に引き渡しが完了しております。
1.譲渡の理由
当社は、2021年5月に発表した中期経営計画に基づき、工場及び事業所の再編、物流効率化を含む収益構造の改善に取り組んでおり、その一環として以下の資産を譲渡するものであります。
2.譲渡資産の内容
3.損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う売却益は、当連結会計年度において固定資産売却益として特別利益に計上しております。
当社は、2025年2月27日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当により発行される第1回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本 新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本転換社債型新株予約権」 といいます。)の募集について決議し、2025年3月19日に払込みが完了いたしました。
第1回新株予約権
| 新株予約権の総数 | 33,112個 |
| 新株予約権の目的である株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的である株式の数 | 本新株予約権1個の行使請求により交付する普通株式の数は、181,200円(払込価額)を行使時において有効な行使価額で除した最大整数とし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。(注) |
| 新株予約権の発行価額 | 本新株予約権1個当たり 185円 |
| 新株予約権の払込価額 | 本新株予約権1個当たり 181,200円 |
| 当初行使価額 | 1株当たり 1,812円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2025年3月21日から2030年3月18日まで |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の割当先 | AAGS S12, L.P. |
(注)本新株予約権の目的である株式の総数の上限は、本新株予約権の総数に払込価額を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数とし、行使価額が調整された場合は、本新株予約権の目的である株式の総数は変更されます。
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債
| 新株予約権の総数 | 40個 |
| 新株予約権の目的である株式の種類と数 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的である株式の数 | 本社債の金額の総額を行使時において有効な転換価額で除して得られる数とし、行使により生ずる単元未満株式は現金により精算し、1単元未満の株式は切り捨てる。 |
| 新株予約権の払込金額 | 本新株予約権と引換えに払込みは要しない。 |
| 当初転換価額 | 1株当たり 1,812円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2025年3月21日から2030年3月18日まで |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権付社債の残高 | 4,011百万円 |
| 新株予約権の割当先 | AAGS S12, L.P. |
(固定資産の譲渡)
当社の連結子会社であるTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.は、同社が保有する固定資産の譲渡に関するする契約を2024年12月17日に締結し、2025年3月28日に引き渡しが完了しております。
1.譲渡の理由
当社は、2021年5月に発表した中期経営計画に基づき、工場及び事業所の再編、物流効率化を含む収益構造の改善に取り組んでおり、その一環として以下の資産を譲渡するものであります。
2.譲渡資産の内容
| 所在地 | 米国テネシー州 |
| 資産の種類 | 土地、建物 |
| 譲渡前の用途 | 工場 |
3.損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う売却益は、当連結会計年度において固定資産売却益として特別利益に計上しております。