訂正有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
1 取締役向け株式交付信託
当社は、2018年6月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、前連結会計年度より、当社取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。)を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77百万円及び42,900株であります。
2 従業員向け株式交付信託
当社は、2018年8月9日の取締役会決議に基づき、前連結会計年度より、当社従業員(当社執行役員(取締役兼務者を除きます。)、VP(上級部長)、部長、課長のうち一定の要件を満たす者。以下も同様です。)を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、344百万円及び190,800株であります。
(新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループの納入先である完成車メーカーの国内外の工場が生産を停止しています。それに伴い、当社グループの各工場においても、生産停止、または、生産調整を余儀なくされています。
この状況は、当社グループの2021年3月期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が高いと考えられますが、現時点において、その精緻な影響額を2021年3月期の事業計画に反映できる状況にはありません。
当社グループにとって重要性の高い会計上の見積り項目のうち、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の評価に際しては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を以下のように慎重に検討し、会計処理を行っています。
(1) 固定資産の減損会計
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、減損の兆候のある資産グループについて、将来キャッシュ・フローの算定を行っています。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、上述のとおり、当社グループの工場においても生産停止、または、生産調整を行っています。しかし、完成車メーカーはこの状況が長期にわたるとは見込んではおらず、当社も中国における完成車メーカー及び当社グループ会社が、一時的な生産の落ち込みを経て回復基調にあることを踏まえると、国内、その他の国及び地域においても同様の傾向で、生産が回復に向かうと見込んでいるため、長期にわたる使用を前提とした固定資産の性質も踏まえて、減損の兆候の有無を判断しています。なお、新型コロナウイルス感染拡大の以前から業績が低迷し、減損の兆候が認識されたグループ会社の固定資産については、不動産鑑定評価等に基づき、正味売却可能価額が帳簿価額を上回ることを確認しています。
引き続き、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染拡大や収束時期等の見積りには不確実性があるため、今後の状況の変化に応じて、必要に応じて見直しを行うこととします。
(2) 繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、個社ごとに事業計画を基礎とした課税所得の見積りを用いて検討を行っています。
上述の新型コロナウイルス感染拡大の影響及び国内においては2019年10月の消費税増税影響等により受注車種の販売動向等が不透明な状況を受けて、翌期における課税所得の発生を十分に裏付ける事業計画が作成できていない会社については、繰延税金資産を取崩しています。