有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度で認識した土地の固定資産売却益 2,985百万円は、中期経営計画に基づき工場及び事業所の再編、物流効率化を含む収益構造の改善の一環として2021年12月13日に実施した平塚工場敷地の売却に係るものであります。当該取引は、セール・アンド・リースバック取引に該当するため、会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」等に基づき、土地の譲渡価格、リース取引の分類及び賃借料並びに当社に残存するリスク負担の割合等について検討しました。その結果、買手への売却時点で当該土地のリスクと経済価値のほとんど全てが買手に移転したと判断し、対象となる土地の消滅及び固定資産売却益を認識しております。
当連結会計年度で認識した建物及び構築物並びに土地の売却益は、賃貸用不動産の売却によるものであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 1 | 百万円 | 2,381 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 51 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 土地 | 2,985 | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
| その他 | 4 | 百万円 | - | 百万円 |
| 計 | 3,042 | 百万円 | 5,390 | 百万円 |
前連結会計年度で認識した土地の固定資産売却益 2,985百万円は、中期経営計画に基づき工場及び事業所の再編、物流効率化を含む収益構造の改善の一環として2021年12月13日に実施した平塚工場敷地の売却に係るものであります。当該取引は、セール・アンド・リースバック取引に該当するため、会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」等に基づき、土地の譲渡価格、リース取引の分類及び賃借料並びに当社に残存するリスク負担の割合等について検討しました。その結果、買手への売却時点で当該土地のリスクと経済価値のほとんど全てが買手に移転したと判断し、対象となる土地の消滅及び固定資産売却益を認識しております。
当連結会計年度で認識した建物及び構築物並びに土地の売却益は、賃貸用不動産の売却によるものであります。