有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 28社
(会社名については「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」参照)
(連結の範囲の変更に関する事項)
連結子会社であった浙江泰極愛思汽車部件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司は、同じく連結子会社である浙江泰極信汽車部件有限公司に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であった広州泰昌汽車部件有限公司は、全ての持分を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
会社名:タチエスサービス㈱、泰極愛思(鄭州)汽車座椅研発有限公司、TACHI-S Engineering Vietnam Co., Ltd.、APM TACHI-S Seating Systems Vietnam Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等を勘案しても小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 1社
会社名:泰極愛思(鄭州)汽車座椅研発有限公司
(2) 持分法適用の関連会社の数 4社
会社名:錦陵工業㈱、TechnoTrim, Inc.、鄭州泰新汽車内飾件有限公司、大連東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司
(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社

会社名:	タチエスサービス㈱、TACHI-S Engineering Vietnam Co., Ltd.、APM TACHI-S Seating Systems Vietnam Co., Ltd.

関連会社
会社名:鄭州泰之新汽車座椅有限公司、武漢東実李爾泰極愛思汽車座椅有限公司、APM TACHI-S Seating Systems Sdn. Bhd.、Uno Minda TACHI-S Seating Private Limited
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社のうち、錦陵工業㈱、TechnoTrim, Inc.の決算日は9月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、泰極愛思(鄭州)汽車座椅研発有限公司、鄭州泰新汽車内飾件有限公司、大連東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC、TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.、泰極愛思(中国)投資有限公司、武漢東風泰極愛思安道拓汽車座椅有限公司、広州泰李汽車座椅有限公司、湖南泰極愛思汽車座椅有限公司、襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司、泰極(広州)汽車内飾有限公司、泰極愛思(武漢)汽車内飾有限公司、浙江泰極信汽車部件有限公司、TACHI-S (Thailand) Co., Ltd.、TACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等	主として総平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

製品・仕掛品(量産品)、原材料	主として総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の製品・仕掛品	主として個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品	最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与金に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③株式給付引当金
業績連動型株式報酬制度による株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
当社及び連結子会社の主要な事業は自動車座席事業であります。当該事業においては、主に自動車座席の製造及び販売を行っており、当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内の当該販売については、出荷時点で収益を認識することとしております。なお、当社グループは、得意先から仕入れた部品及び原材料(以下「有償支給品」という。)に対し、加工を行った上で仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引(以下「有償支給取引」という。)を行っております。有償支給取引については、 有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該取引の加工費等を純額で収益として認識しております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却をしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。