三菱自動車工業（7211）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -235億5800万
2010年9月30日: -107億6800万
2010年12月31日: -102億7000万
2011年3月31日: 173億7200万
2011年6月30日: -5億5400万
2011年9月30日 -999.99%: -145億3300万
2011年12月31日: -116億4100万
2012年3月31日: 205億5600万
2012年6月30日: -68億7400万
2012年9月30日: 75億1600万
2012年12月31日 +378.86%: 359億9100万
2013年3月31日 +145.78%: 884億5900万
2013年6月30日 -78.65%: 188億8700万
2013年9月30日 +150.82%: 473億7300万
2013年12月31日 +106.94%: 980億3200万
2014年3月31日 +24.25%: 1218億800万
2014年6月30日 -79.82%: 245億8500万
2014年9月30日 +203.93%: 747億2200万
2014年12月31日 +83.19%: 1368億8600万
2015年3月31日 +8.14%: 1480億3500万
2015年6月30日 -83.4%: 245億8000万
2015年9月30日 +17.77%: 289億4700万
2015年12月31日 +89.01%: 547億1300万
2016年3月31日 -40.63%: 324億8200万
2016年6月30日: -1553億8400万
2016年9月30日 -63.13%: -2534億8000万
2016年12月31日: -2188億8600万
2017年3月31日: -2047億4000万
2017年6月30日: 248億5300万
2017年9月30日 +121.82%: 551億3000万
2017年12月31日 +50.38%: 829億600万
2018年3月31日 +33.54%: 1107億1300万
2018年6月30日 -78.16%: 241億7800万
2018年9月30日 +137.51%: 574億2600万
2018年12月31日 +13.95%: 654億3700万
2019年3月31日 +100.77%: 1313億8100万
2019年6月30日: -11億3300万
2019年9月30日 -837.95%: -106億2700万
2019年12月31日 -25.56%: -133億4300万
2020年3月31日 -405.57%: -674億5800万
2020年6月30日 -149.03%: -1679億9300万
2020年9月30日 -23.77%: -2079億3200万
2020年12月31日 -12.14%: -2331億6600万
2021年3月31日 -11.38%: -2596億9100万
2021年6月30日: 19億800万
2021年9月30日 +577.57%: 129億2800万
2021年12月31日 +286.44%: 499億5900万
2022年3月31日 +113.69%: 1067億5700万
2022年6月30日 -31.39%: 732億5100万
2022年9月30日 +77.71%: 1301億7600万
2022年12月31日 +25.72%: 1636億5200万
2023年3月31日 +23.86%: 2027億300万
2023年6月30日 -62.09%: 768億4800万
2023年9月30日 +38.52%: 1064億4900万
2023年12月31日 +27.52%: 1357億4000万
2024年3月31日 +71.49%: 2327億8600万
2024年6月30日 -76.49%: 547億2900万
2024年9月30日 -27.68%: 395億8200万
2024年12月31日 +48.55%: 587億9800万
2025年3月31日 -67.67%: 190億1200万
2025年6月30日: -12億6500万
2025年9月30日 -234.47%: -42億3100万
2025年12月31日: 315億1500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/18 16:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/18 16:05
#3 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/18 16:05