包括利益
連結
- 2010年6月30日
- -235億5800万
- 2010年9月30日
- -107億6800万
- 2010年12月31日
- -102億7000万
- 2011年3月31日
- 173億7200万
- 2011年6月30日
- -5億5400万
- 2011年9月30日 -999.99%
- -145億3300万
- 2011年12月31日
- -116億4100万
- 2012年3月31日
- 205億5600万
- 2012年6月30日
- -68億7400万
- 2012年9月30日
- 75億1600万
- 2012年12月31日 +378.86%
- 359億9100万
- 2013年3月31日 +145.78%
- 884億5900万
- 2013年6月30日 -78.65%
- 188億8700万
- 2013年9月30日 +150.82%
- 473億7300万
- 2013年12月31日 +106.94%
- 980億3200万
- 2014年3月31日 +24.25%
- 1218億800万
- 2014年6月30日 -79.82%
- 245億8500万
- 2014年9月30日 +203.93%
- 747億2200万
- 2014年12月31日 +83.19%
- 1368億8600万
- 2015年3月31日 +8.14%
- 1480億3500万
- 2015年6月30日 -83.4%
- 245億8000万
- 2015年9月30日 +17.77%
- 289億4700万
- 2015年12月31日 +89.01%
- 547億1300万
- 2016年3月31日 -40.63%
- 324億8200万
- 2016年6月30日
- -1553億8400万
- 2016年9月30日 -63.13%
- -2534億8000万
- 2016年12月31日
- -2188億8600万
- 2017年3月31日
- -2047億4000万
- 2017年6月30日
- 248億5300万
- 2017年9月30日 +121.82%
- 551億3000万
- 2017年12月31日 +50.38%
- 829億600万
- 2018年3月31日 +33.54%
- 1107億1300万
- 2018年6月30日 -78.16%
- 241億7800万
- 2018年9月30日 +137.51%
- 574億2600万
- 2018年12月31日 +13.95%
- 654億3700万
- 2019年3月31日 +100.77%
- 1313億8100万
- 2019年6月30日
- -11億3300万
- 2019年9月30日 -837.95%
- -106億2700万
- 2019年12月31日 -25.56%
- -133億4300万
- 2020年3月31日 -405.57%
- -674億5800万
- 2020年6月30日 -149.03%
- -1679億9300万
- 2020年9月30日 -23.77%
- -2079億3200万
- 2020年12月31日 -12.14%
- -2331億6600万
- 2021年3月31日 -11.38%
- -2596億9100万
- 2021年6月30日
- 19億800万
- 2021年9月30日 +577.57%
- 129億2800万
- 2021年12月31日 +286.44%
- 499億5900万
- 2022年3月31日 +113.69%
- 1067億5700万
- 2022年6月30日 -31.39%
- 732億5100万
- 2022年9月30日 +77.71%
- 1301億7600万
- 2022年12月31日 +25.72%
- 1636億5200万
- 2023年3月31日 +23.86%
- 2027億300万
- 2023年6月30日 -62.09%
- 768億4800万
- 2023年9月30日 +38.52%
- 1064億4900万
- 2023年12月31日 +27.52%
- 1357億4000万
- 2024年3月31日 +71.49%
- 2327億8600万
- 2024年6月30日 -76.49%
- 547億2900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/21 16:20
- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2024/06/21 16:20
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)2024/06/21 16:20
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)