純資産

有報情報

#1 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの

2017/03/29 15:50

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(追加情報)
当社は、当連結会計年度において、退職給付財政の健全化を図るため、退職給付信託に現金79,200百万円を拠出した。これにより、退職給付に係る負債の残高が同額減少している。2017/03/29 15:50

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。2017/03/29 15:50

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの

2017/03/29 15:50

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

固定負債合計 85,931百万円
純資産合計 21,978百万円
売上高合計 30,077百万円

2017/03/29 15:50

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	平成26年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	平成27年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	669.74円	682.45円
1株当たり当期純利益金額	120.16円	73.80円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2017/03/29 15:50