- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 500,521 | 1,069,801 | 1,661,965 | 2,267,849 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 33,051 | 66,347 | 98,471 | 108,827 |
2017/03/29 15:50- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外監査役永易克典氏が相談役を兼職している株式会社三菱東京UFJ銀行は、銀行取引等を行っている当社主要取引先であり、また、社外監査役を兼職している新日鐵住金株式会社は、当社と自動車用鋼板の購入等の取引を行っている。同氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行の業務執行者を歴任しており、現時点における当社と同行との関係(当社主要取引先)を勘案して独立役員には選任していないが、経営者としての豊富な経験と高い識見を有し、その経験・識見を当社の監査に反映していただき、上述の社外監査役としての役割を果たしていただくために選任している。
社外監査役岩波利光氏は、経営者としての豊富な経験と高い識見を有し、その経験・識見を当社の監査に反映していただき、上述の社外監査役としての役割を果たしていただくために選任している。なお、同氏が特別顧問を兼職している日本電気株式会社は、当社とシステム保守の委託等の取引を行っているが、当社売上高1%未満の取引であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有していると考えているため、独立役員に選任している。
社外監査役竹岡八重子氏は弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家としての豊富な専門知識と高い識見を有しており、その知識・識見を当社の監査に反映していただき、上述の社外監査役としての役割を果たしていただくために選任している。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有していると考えているため、独立役員に選任している。
2017/03/29 15:50- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っている。また、金融事業として当社グループ製品の販売金融及びリースを行っている。したがって、当社グループは取り扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の2つを報告セグメントとしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
2017/03/29 15:50- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称は次のとおりである。
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア 他
(連結の範囲から除いた理由)
上記を含む非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除いている。2017/03/29 15:50 - #5 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱商事株式会社 | 266,744 | 自動車 |
2017/03/29 15:50- #6 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(製品保証引当金の見積り方法の変更)
当社は、当年度より、過去の売上高とアフターサービス費用の比率に基づいて将来の支出を見積る方法に変え、過去のアフターサービス費用を製品・年式及び地域別に分析して将来の支出を見積る方法に変更している。
これは、平成25年4月よりお客様視点の改革「カスタマーファーストプログラム(CFP)」を推進し、その中で製品品質については品質目標「クオリティー・ターゲット」達成に向けた活動を実施してきたが、その過程で市場品質情報の収集及び分析を進めた結果、当年度末において、活動開始から初回車検到来時期に当たる3年を迎えることになり、将来のアフターサービス費用をより精緻に見積る事ができるようになったことによるものである。
2017/03/29 15:50- #7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
(製品保証引当金の見積り方法の変更)
当社は、当連結会計年度より、過去の売上高とアフターサービス費用の比率に基づいて将来の支出を見積る方法に変え、過去のアフターサービス費用を製品・年式及び地域別に分析して将来の支出を見積る方法に変更している。
これは、平成25年4月よりお客様視点の改革「カスタマーファーストプログラム(CFP)」を推進し、その中で製品品質については品質目標「クオリティー・ターゲット」達成に向けた活動を実施してきたが、その過程で市場品質情報の収集及び分析を進めた結果、当連結会計年度末において、活動開始から初回車検到来時期に当たる3年を迎えることになり、将来のアフターサービス費用をより精緻に見積る事ができるようになったことによるものである。
2017/03/29 15:50- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。2017/03/29 15:50 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
(注)本邦以外の区分に属する主な国または地域2017/03/29 15:50 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(補足情報)
当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
(単位:百万円)
2017/03/29 15:50- #11 業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度の売上高は、2兆2,678億円(前年度比+871億円、同+4%)となった。
営業利益は、為替の悪化や市場措置費用の増加はあったが、コスト低減努力によるプラス影響や台数・車種構成等の改善により、1,384億円(前年度比+25億円、同+2%)となった。経常利益は、1,410億円(前年度比△106億円、同△7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国工場の生産終了に伴う特別損失191億円及び燃費試験関連損失191億円を計上したことにより、726億円(前年度比△456億円、同△39%)となった。
2017/03/29 15:50- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高の内訳は次のとおりである。
| 平成26年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 平成27年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 658,288百万円 | 711,880百万円 |
| 仕入高 | 622,504 | 583,653 |
2017/03/29 15:50- #13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
純資産合計 21,978百万円
売上高合計 30,077百万円
税引前当期純利益金額 4,369百万円
2017/03/29 15:50