	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
税効果額	88	△389
その他有価証券評価差額金	△134	1,067
繰延ヘッジ損益:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△301	△651
その他	△1,398	△967

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△301	△749
全面時価評価法に基づく土地評価額	△1,431	△1,409

(注)1.前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
評価性引当額が43,854百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が20,990百万円減少及び繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が22,628百万円減少したことによるものであります。

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