有報情報

#1 事業の内容

当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称	主 要 製 品 等	会 社 名
		他
ディスプレイ事業	液晶表示素子・モジュール	当社
		他

(注) 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

2023/06/29 12:13

#2 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
樹脂コンパウンド事業	345
ディスプレイ事業	27
自動車販売事業	529

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業単位を基礎として、製品特性の類似性等を考慮したうえで集約し、「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」、「ディスプレイ事業」及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。
「車載部品事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサー、高密度実装基板EMS、外販金型、外販設備の製造販売をしております。「民生部品事業」は、OA・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラー、FA・アミューズメントユニットASSY、アフターマーケットパーツの製造販売をしております。「樹脂コンパウンド事業」は、樹脂材料の製造販売をしております。「ディスプレイ事業」は液晶表示素子・モジュールの製造販売をしております。「自動車販売事業」は、新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。

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#4 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。
2023年3月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは車載部品事業、民生部品事業、樹脂コンパウンド事業、ディスプレイ事業、自動車販売事業を主な事業としております。

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#5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

分解した収益とセグメント収益の関連
当社グループは「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」、「ディスプレイ事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払いを受けております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
車載部品事業(注)1	主に生産用設備	建物及び構築物、機械装置車両運搬具、工具器具備品土地、建設仮勘定リース資産、使用権資産	2,821
ディスプレイ事業(注)2	主に生産用設備	機械装置、建設仮勘定	72

当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。
(注) 1 前連結会計年度において、当社の連結子会社であるユーケーエヌ・エス・アイ社とニッポンセイキヨーロッパ社の車載部品事業の事業環境の変化に応じて事業計画を見直した結果、前々連結会計年度末時点の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

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#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失に係る算出方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。
当社グループのうち、当社の「車載部品事業」、「全社資産」及び「ディスプレイ事業」に係る有形固定資産及びのれんを除く無形資産の合計額21,376百万円について、運搬費や電子部品価格の高騰といった事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しております。
このうち、「車載部品事業」及び「全社資産」の有形固定資産等21,181百万円において、当該資金生成単位から得られる回収可能価額である使用価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

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#8 研究開発活動

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の販売が増加し、売上収益8,727百万円(前期比1.2%増)となりましたが、営業利益158百万円(前期比62.3%減)となりました。
ディスプレイ事業は、LCD製品が減少し、売上収益678百万円(前期比58.0%減)、営業損失1,296百万円(前期は95百万円の営業損失)となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益23,402百万円(前期比4.3%増)、営業利益1,090百万円(前期比13.9%増)となりました。

2023/06/29 12:13

#10 設備投資等の概要

2023/06/29 12:13

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損会計につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループにつきましては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
当事業年度において、「車載部品事業」、「共用資産」及び「ディスプレイ事業」等に係る有形固定資産等20,141百万円について、運搬費や電子部品価格の高騰といった事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しております。
このうち、「車載部品事業」及び「共用資産」の有形固定資産等19,946百万円に係る減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

2023/06/29 12:13