剰余金の配当
連結
- 2018年3月31日
- -22億3700万
- 2018年6月30日
- -14億9700万
- 2018年9月30日 -3.47%
- -15億4900万
- 2018年12月31日 -73.92%
- -26億9400万
- 2019年3月31日 -5.83%
- -28億5100万
- 2019年6月30日
- -16億900万
- 2019年9月30日 -4.79%
- -16億8600万
- 2019年12月31日 -67.91%
- -28億3100万
- 2020年3月31日 -4.8%
- -29億6700万
- 2020年6月30日
- -12億8800万
- 2020年9月30日 -4.35%
- -13億4400万
- 2020年12月31日 -85.27%
- -24億9000万
- 2021年3月31日 -2.29%
- -25億4700万
- 2021年6月30日
- -13億1800万
- 2021年9月30日 ±0%
- -13億1800万
- 2021年12月31日 -97.12%
- -25億9800万
- 2022年3月31日 -3.73%
- -26億9500万
- 2022年6月30日
- -14億2000万
- 2022年9月30日 ±0%
- -14億2000万
- 2022年12月31日 -89.51%
- -26億9100万
- 2023年3月31日 ±0%
- -26億9100万
- 2023年6月30日
- -12億1300万
- 2023年9月30日 -6.18%
- -12億8800万
- 2023年12月31日 -93.71%
- -24億9500万
- 2024年3月31日 ±0%
- -24億9500万
- 2024年6月30日
- -20億9600万
- 2024年9月30日 ±0%
- -20億9600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。2024/06/28 14:00
ホ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/28 14:00
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策（連結）
- 当社は株主に対する安定配当の継続を基本に、配当額の決定を経営の最重要政策と認識し、各事業年度の業績と配当性向を総合的に勘案し利益還元を図っております。2024/06/28 14:00
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当期の剰余金の配当は、必要な内部留保資金を確保しつつ、継続的な配当による株主還元を図り、期末配当金を1株当たり25円とし、中間配当金20円と合わせて45円としております。この結果、当期の配当性向は51.1%となりました。