7287 日本精機

時価

897億円

PER 予

13.3倍

2010年以降

赤字-162.05倍
（2010-2024年）

0.4倍

2010年以降

0.22-1.26倍
（2010-2024年）

3.39%

ROE 予

2.98%

ROA 予

1.95%

減損損失 - 民生機器事業、特別償却準備金の積立、当期製品仕入高他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	減損損失 - 民生機器事業	特別償却準備金の積立	当期製品仕入高	金融収益（IFRS）	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	電子記録債権
2008/03	-	7百万	271億	-	-64百万	-
2009/03	-	6百万 -14.3%	224億 -17.5%	-	21百万黒転	-
2010/03	-	4百万 -33.3%	183億 -18.2%	-	38百万 +81%	-
2011/03	-	-	230億 +26%	-	-33百万赤転	-
2012/03	-	-	246億 +6.7%	-	-41百万赤拡	-
2013/03	-	-	232億 -5.6%	-	8百万黒転	8.25億
2014/03	-	-	-	-	2百万 -75%	17.2億 +108.7%
2015/03	84百万	-	-	-	19百万 +850%	29.2億 +69.7%
2016/03	-	-	-	-	17百万 -10.5%	47.9億 +63.8%
2017/03	-	-	-	-	8百万 -52.9%	54.7億 +14.3%
2018/03	-	-	-	23.9億	-	63.2億 +15.5%
2019/03	-	-	-	26.5億 +11%	-	61.4億 -2.9%
2020/03	-	-	-	30.5億 +14.8%	-	50.9億 -17.2%
2021/03	-	-	-	24.9億 -18.3%	-	49.4億 -2.8%
2022/03	-	-	-	30.5億 +22.7%	-	20.5億 -58.6%
2023/03	-	-	-	39.1億 +28.2%	-	54.1億 +164.1%
2024/03	-	-	-	55.9億 +42.8%	-	-

2008年3月

減損損失 - 民生機器事業: -
特別償却準備金の積立: 700万
当期製品仕入高: 271億1600万
金融収益（IFRS）: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -6400万
電子記録債権: -

2009年3月

減損損失 - 民生機器事業: -
特別償却準備金の積立: 600万
当期製品仕入高: 223億6000万
金融収益（IFRS）: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 2100万
電子記録債権: -

2010年3月

減損損失 - 民生機器事業: -
特別償却準備金の積立: 400万
当期製品仕入高: 182億8800万
金融収益（IFRS）: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 3800万
電子記録債権: -

2011年3月

減損損失 - 民生機器事業: -
特別償却準備金の積立: -
当期製品仕入高: 230億4000万
金融収益（IFRS）: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3300万
電子記録債権: -

2012年3月

減損損失 - 民生機器事業: -
特別償却準備金の積立: -
当期製品仕入高: 245億9200万
金融収益（IFRS）: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4100万
電子記録債権: -

2013年3月

減損損失 - 民生機器事業: -
特別償却準備金の積立: -
当期製品仕入高: 232億1600万
金融収益（IFRS）: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 800万
電子記録債権: 8億2500万

2014年3月

減損損失 - 民生機器事業: -
特別償却準備金の積立: -
当期製品仕入高: -
金融収益（IFRS）: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 200万
電子記録債権: 17億2200万

2015年3月

減損損失 - 民生機器事業: 8400万
特別償却準備金の積立: -
当期製品仕入高: -
金融収益（IFRS）: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1900万
電子記録債権: 29億2300万

2016年3月

減損損失 - 民生機器事業: -
特別償却準備金の積立: -
当期製品仕入高: -
金融収益（IFRS）: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1700万
電子記録債権: 47億8900万

2017年3月

減損損失 - 民生機器事業: -
特別償却準備金の積立: -
当期製品仕入高: -
金融収益（IFRS）: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 800万
電子記録債権: 54億7300万

2018年3月

減損損失 - 民生機器事業: -
特別償却準備金の積立: -
当期製品仕入高: -
金融収益（IFRS）: 23億9200万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -
電子記録債権: 63億2400万

2019年3月

減損損失 - 民生機器事業: -
特別償却準備金の積立: -
当期製品仕入高: -
金融収益（IFRS）: 26億5400万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -
電子記録債権: 61億4300万

2020年3月

減損損失 - 民生機器事業: -
特別償却準備金の積立: -
当期製品仕入高: -
金融収益（IFRS）: 30億4700万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -
電子記録債権: 50億8800万

2021年3月

減損損失 - 民生機器事業: -
特別償却準備金の積立: -
当期製品仕入高: -
金融収益（IFRS）: 24億8900万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -
電子記録債権: 49億4400万

2022年3月

減損損失 - 民生機器事業: -
特別償却準備金の積立: -
当期製品仕入高: -
金融収益（IFRS）: 30億5300万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -
電子記録債権: 20億4800万

2023年3月

減損損失 - 民生機器事業: -
特別償却準備金の積立: -
当期製品仕入高: -
金融収益（IFRS）: 39億1300万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -
電子記録債権: 54億900万

2024年3月

減損損失 - 民生機器事業: -
特別償却準備金の積立: -
当期製品仕入高: -
金融収益（IFRS）: 55億8900万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -
電子記録債権: -