- 7287
- 2026/10/09
- 時価
- 1501億円
- PER 予
- 14.76倍
- 2010年以降
- 赤字-162.05倍
（2010-2026年） - PBR
- 0.63倍
- 2010年以降
- 0.22-1.26倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 3.5%
- ROE 予
- 4.28%
- ROA 予
- 2.9%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本精機（7287）の賞与引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 17億5400万
- 2009年3月31日 -20.58%
- 13億9300万
- 2010年3月31日 +6.32%
- 14億8100万
- 2010年12月31日 -38.22%
- 9億1500万
- 2011年3月31日 +117.38%
- 19億8900万
- 2011年6月30日 -28.15%
- 14億2900万
- 2011年9月30日 +38.77%
- 19億8300万
- 2011年12月31日 -47.1%
- 10億4900万
- 2012年3月31日 +82.55%
- 19億1500万
- 2012年6月30日 -14.26%
- 16億4200万
- 2012年9月30日 +47.02%
- 24億1400万
- 2012年12月31日 -24.73%
- 18億1700万
- 2013年3月31日 +7.15%
- 19億4700万
- 2013年6月30日 -28.2%
- 13億9800万
- 2013年9月30日 +79.26%
- 25億600万
- 2013年12月31日 -24.46%
- 18億9300万
- 2014年3月31日 +0.48%
- 19億200万
- 2014年6月30日 -40.69%
- 11億2800万
- 2014年9月30日 +112.06%
- 23億9200万
- 2014年12月31日 -7.11%
- 22億2200万
- 2015年3月31日 -13.91%
- 19億1300万
- 2015年6月30日 -24.46%
- 14億4500万
- 2015年9月30日 +88.51%
- 27億2400万
- 2015年12月31日 -24.34%
- 20億6100万
- 2016年3月31日 +3.44%
- 21億3200万
- 2016年6月30日 -35.04%
- 13億8500万
- 2016年9月30日 +100.22%
- 27億7300万
- 2016年12月31日 -20.3%
- 22億1000万
- 2017年3月31日 -1.36%
- 21億8000万
個別
- 2008年3月31日
- 8億4300万
- 2009年3月31日 -29.3%
- 5億9600万
- 2010年3月31日 +11.91%
- 6億6700万
- 2011年3月31日 +56.37%
- 10億4300万
- 2012年3月31日 -16.11%
- 8億7500万
- 2013年3月31日 ±0%
- 8億7500万
- 2014年3月31日 -1.49%
- 8億6200万
- 2015年3月31日 +0.35%
- 8億6500万
- 2016年3月31日 +1.97%
- 8億8200万
- 2017年3月31日 +2.72%
- 9億600万
- 2018年3月31日 +0.55%
- 9億1100万
- 2019年3月31日 +4.17%
- 9億4900万
- 2020年3月31日 +2.42%
- 9億7200万
- 2021年3月31日 -5.04%
- 9億2300万
- 2022年3月31日 -6.5%
- 8億6300万
- 2023年3月31日 +1.97%
- 8億8000万
- 2024年3月31日 +1.82%
- 8億9600万
- 2025年3月31日 +9.93%
- 9億8500万
- 2026年3月31日 +9.54%
- 10億7900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2026/06/23 15:14
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 従業員賞与 365 〃 327 〃 賞与引当金繰入額 271 〃 289 〃 製品補償損失引当金繰入額 163 〃 139 〃 - #2 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2026/06/23 15:14
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 772 - 51 721 賞与引当金 985 1,079 985 1,079 役員賞与引当金 37 45 37 45 製品補償損失引当金 163 139 163 139 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 15:14
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 有価証券評価損 7,881 〃 9,420 〃 賞与引当金 299 〃 337 〃 退職給付引当金 394 〃 381 〃
- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
計器類の製品・仕掛品……総平均法
その他の製品・仕掛品……個別法
原材料………………………総平均法
貯蔵品………………………最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………定額法
(リース資産を除く)
無形固定資産…………………定額法
(リース資産を除く) なお、特許権の償却年数は11年、ソフトウエア(自社利用分)の償却年数は5年
(社内における利用可能期間)であります。
リース資産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用…………………定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/23 15:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
