訴訟損失引当金、従業員奨励福利基金、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 訴訟損失引当金
- -
- 従業員奨励福利基金
- -1300万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 800万
2012年3月
2013年3月
- 訴訟損失引当金
- 12億3500万
- 従業員奨励福利基金
- -2000万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2014年3月
- 訴訟損失引当金
- 13億5000万
- 従業員奨励福利基金
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2015年3月
- 訴訟損失引当金
- 9億2800万
- 従業員奨励福利基金
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2016年3月
- 訴訟損失引当金
- 8億7000万
- 従業員奨励福利基金
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2017年3月
- 訴訟損失引当金
- 8億6700万
- 従業員奨励福利基金
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2018年3月
2019年3月
- 訴訟損失引当金
- 3億2200万
- 従業員奨励福利基金
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2020年3月
- 訴訟損失引当金
- 3億1600万
- 従業員奨励福利基金
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -