7287 日本精機

7287
2024/09/20
時価
750億円
PER 予
11.05倍
2010年以降
赤字-162.05倍
(2010-2024年)
PBR
0.32倍
2010年以降
0.22-1.26倍
(2010-2024年)
配当 予
4.06%
ROE 予
2.94%
ROA 予
1.95%
資料
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CSV,JSON

原材料

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
34億800万
2013年3月31日 -33.51%
22億6600万
2014年3月31日 -7.59%
20億9400万
2015年3月31日 +10.32%
23億1000万
2016年3月31日 -1.26%
22億8100万
2017年3月31日 +48.27%
33億8200万
2018年3月31日 -15.85%
28億4600万
2019年3月31日 +24.42%
35億4100万
2020年3月31日 +8.95%
38億5800万
2021年3月31日 -5.75%
36億3600万
2022年3月31日 +165.98%
96億7100万
2023年3月31日 +72.97%
167億2800万
2024年3月31日 +27.91%
213億9600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、気候変動リスクにより当社事業活動のみならず、取り巻く社会やステークホルダーへ様々な影響を及ぼします。当社は、シナリオ分析から気候変動が事業活動に与える影響(リスクと機会)を特定し、持続可能な事業戦略へ反映してまいります。
温度帯シナリオ要素リスク/機会影響度対応
1.5℃/2℃社会への移行影響エネルギー価格(電力・重油・ガス)・エネルギー価格の高騰・電力等エネルギー価格高騰による製造コス ト増加・燃料価格高騰による輸送コスト増加・多様な再生可能エネルギー(太陽光発電、水 素、代替燃料など)の提供・電化によるGHG直接排出削減・再生可能エネルギーへ切替・太陽光発電の設置
各国の排出削減目標/政策強化・GHG排出規制による制限強化・原材料価格の高騰・高エネルギー効率製造設備・技術の進化・エネルギー効率化生産および設計・エネルギー高効率設備導入・切り替え
プラスチック規制・再生プラスチック規制による制限強化・プラスチック削減規制強化による原料高騰・代替材料(サステナブル材)の利用・代替材料の検討、実行計画の策定、製品 への適用
リサイクル規制・リサイクル対応原料高騰、対応の為の設計 費増加・代替材料(サステナブル材)の利用・リサイクルプロセスの開発・代替材料の検討、実行計画の策定、製品 への適用・サーキュラーエコノミーによる購入材料 と廃棄物の削減
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針
2024/06/28 14:00
#2 事業等のリスク
(1) 主要市場における経済状況
当社グル―プは、日本をはじめ、米州、欧州、アジア地域を含む世界各地域で製造及び販売活動を行っておりますが、半導体部品等の部品および原材料のひっ迫による生産調整、政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりによる地政学上のリスク、それに伴い著しく需要縮小となった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこのような事態に備え、グローバルでの経済状況の変化を注意深くモニタリングし、製品の他地域生産拠点への移管や、地産地消の推進等、変化に迅速かつ柔軟に対応できるような体制強化に努めております。
(2) 世界各国での事業展開
2024/06/28 14:00
#3 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
仕掛品8,24710,339
原材料及び貯蔵品63,18368,988
合計92,475101,540
売上原価の大部分は期中に費用として認識された棚卸資産であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は次のとおりであります。
2024/06/28 14:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ヘッドアップディスプレイ事業強化については、当社はヘッドアップディスプレイにおいて世界1位のシェアを獲得しており、高い表示品質、豊富な開発・量産実績からくる知見などがお客様から高く評価されています。ヘッドアップディスプレイは今後高い市場成長性が見込まれており、当社はこれまで取引のなかった顧客への拡販や搭載車種のターゲット拡大、新技術・新商品の開発などに注力し売上規模の拡大を図ってまいります。
欧州事業については、ヘッドアップディスプレイ事業の研究開発機能を担う重要な立ち位置を担っていますが、旧中期経営計画の期間にはコロナ禍の生産調整による売上減少や物流費の高騰などが影響し、欧州地域は大幅な赤字となりました。新中期経営計画においては欧州の事業構造改革に重点的に取り組んでまいります。コスト削減として設計開発拠点の再編および欧州子会社の固定費削減、新規受注による数量効果、そして原材料高騰分の売価の適正化交渉と不採算機種の原価改善などにより黒字化を目指します。
新規顧客開拓と新規商材開発については、新たなヘッドアップディスプレイ、車載計器の開発に注力してまいります。ヘッドアップディスプレイでは3Dのように奥行を表現する技術を取り入れた製品や後付け可能で低価格な製品を開発してまいります。車載計器では、速度や警告などをフロントガラス下部に表示し、従来よりも高い視認性とコックピットデザインの自由度向上を実現するウインドシールドディスプレイなど新たな商材を拡販してまいります。
2024/06/28 14:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当社グループは、グループビジョン「技術により、世界の人々に安心・安全、そして、感動を提供するトータルソリューションカンパニー」の実現に向け、将来に向けた車載用計器等の設計・製造技術を中心に、高度な専門技術を蓄積・進化させ成長を図ってまいりました。また、持続的な利益創出を実現すべく原価低減活動及び販売価格の適正化に一層の重きを置き、より無駄のない筋肉質な企業体質の構築を推進いたしました。
売上収益は、半導体ひっ迫の緩和による生産台数の増加と北米やアセアンにおける堅調な需要により増収となりました。営業利益は販売台数の増加に加え、原材料などの費用高騰分を適切に販売売価に反映する交渉の進展やグループ全体で取り組んだ無駄を省いた筋肉質経営の効果で増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加により増益となりました。
経営成績の分析
2024/06/28 14:00
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他の製品・仕掛品……個別法
原材料………………………総平均法
貯蔵品………………………最終仕入原価法
2024/06/28 14:00