建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 34億5000万
- 2017年3月31日 +7.97%
- 37億2500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/07/05 10:29
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2017/07/05 10:29
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 1 百万円 3 百万円 機械装置及び運搬具 7 〃 7 〃 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2017/07/05 10:29
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 98 百万円 - 百万円 機械装置及び運搬具 8 〃 17 〃 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2017/07/05 10:29
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 26 百万円 50 百万円 機械装置及び運搬具 40 〃 10 〃 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2017/07/05 10:29
上記のほかに、前連結会計年度において建物7百万円、土地153百万円を、また当連結会計年度において建物7百万円、土地153百万円をそれぞれ取引保証の担保に差入れております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物 406 百万円 346 百万円
担保付債務 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 国庫補助金の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。2017/07/05 10:29
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 39 百万円 37 百万円 機械装置及び運搬具 211 〃 187 〃 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。2017/07/05 10:29
2 国庫補助金の受入により取得原価より控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。(1)建物 賃借用建物改修工事 258百万円 R&Dセンター棟空調改修工事 121百万円 (2)機械及び装置 計器類生産設備の購入及び社内製作 424百万円 ヘッドアップディスプレイ用製造設備導入 165百万円 (3)工具、器具及び備品 生産用金型の購入及び社内製作 594百万円 計器類生産設備の購入及び社内製作 460百万円 (4)建設仮勘定 計器類生産設備の購入及び社内製作 770百万円 セントラルキッチン棟新築工事 202百万円
3 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。建物 31百万円 機械及び装置 136百万円 車両運搬具 0百万円 工具、器具及び備品 14百万円 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2017/07/05 10:29
当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。用途 種類 場所 液晶表示素子モジュール生産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア 新潟県長岡市
当連結会計年度において、その他の報告セグメントに区分しているディスプレイ事業の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失(628百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物28百万円、機械装置及び運搬具208百万円、工具、器具及び備品6百万円、土地173百万円、ソフトウエア210百万円であります。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価等に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。