#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額250百万円は、全社資産に対する投資であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△246百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額47,405百万円には、全社資産47,522百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額35百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額383百万円は、全社資産に対する投資であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/07/05 10:29
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。
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#4 業績等の概要: このように、当社グループは大規模市場においては積極的な拠点機能の強化を行いつつグループ補完体制を構築し、自動車及び汎用計器事業における一層の競争力強化とともに、既存事業周辺及び新規事業領域への開拓、新たな価値創出を図ってまいります。
このような事業展開の結果、当連結会計年度の売上高は、240,520百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は、17,296百万円(前年同期比4.4%減)、経常利益は、17,764百万円(前年同期比8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、9,412百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: グループ保有情報を人とつなげることにより、共通の価値を拡張していく。
“3”「売上高3,000億円/営業利益300億円」
グループ全体の持続的成長により、連結売上高3,000億円、連結営業利益300億円を達成する。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度において、当社グループでは、連結企業体としてグローバルでの競争に勝ち残り、継続的に成長できる企業体質を実現すべく、品質第一に徹し、競争に負けない「ものづくり総合力」(コスト・技術・物流・サービス)の強化と同時に、営業・設計・経営管理など、あらゆる面でのグローバル化を目指し、変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう「経営のグローバル化」を推進してまいりました。当社グループを取り巻く経済環境は、米国では個人消費の拡大を中心に底堅く推移し、欧州においても堅調な個人消費により緩やかな回復基調が続きましたが、アジアでは中国経済の減速が継続する等、世界経済は緩やかな回復にとどまりました。日本経済においては、雇用は改善傾向にあるものの、依然として停滞する個人消費等から力強さを欠く状況となりました。一方、金融市場は6月の英国国民投票を契機に進んだ円高傾向から一転して11月の米国大統領選挙以降に急速なドル高・円安が進行するなど、目まぐるしい変動に見舞われました。
この結果、当連結会計年度の売上高は240,520百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は17,296百万円(前年同期比4.4%減)、経常利益は17,764百万円(前年同期比8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,412百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
(2) 為替変動の影響
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