建物（純額）

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(減価償却方法・耐用年数の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
従来は製品毎の専用設備も多く、新機種の立ち上げ初期に大量の受注・生産を行い、年数の経過とともに受注・生産減少となる傾向がありましたが、近年は製品のプラットフォーム化推進に伴い、汎用機械が増加し、かつ主要取引先においてもグローバル車種の拡大や製品・部品の共有化が進んでおります。このような背景から、近年は新機種立ち上げ以降も受注台数が大幅に変動することがなく、当社製品の生産、生産ラインの稼働状況も一定となる傾向にあります。

2018/06/28 9:48

#2 担保に供している資産の注記

取引保証の担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
建物	7	百万円	6	百万円
土地	153	〃	153	〃

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
圧縮記帳額	184	百万円	183	百万円
(うち、建物)	31	〃	31	〃
(うち、機械及び装置)	136	〃	136	〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

(1)建物	食彩キッチン建築工事	261百万円
(2)機械及び装置	計器類生産設備の購入及び社内製作	517百万円
(3)工具、器具及び備品	生産用金型の購入及び社内製作	501百万円
	計器類生産設備の購入及び社内製作	394百万円
(4)建設仮勘定	計器類生産設備の購入及び社内製作	468百万円
	食彩キッチン建築工事・設備導入	175百万円

2 国庫補助金の受入により取得原価より控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物	31百万円
機械及び装置	136百万円
車両運搬具	0百万円
工具、器具及び備品	14百万円

3 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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