有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(減価償却方法・耐用年数の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
従来は製品毎の専用設備も多く、新機種の立ち上げ初期に大量の受注・生産を行い、年数の経過とともに受注・生産減少となる傾向がありましたが、近年は製品のプラットフォーム化推進に伴い、汎用機械が増加し、かつ主要取引先においてもグローバル車種の拡大や製品・部品の共有化が進んでおります。このような背景から、近年は新機種立ち上げ以降も受注台数が大幅に変動することがなく、当社製品の生産、生産ラインの稼働状況も一定となる傾向にあります。
この環境の下、当事業年度より生産性向上や安定的な生産体制の構築のための、ものづくり再編に向けた基盤整備を開始しており、その見直しの中で有形固定資産の安定的な稼働並びに投資効果の安定的な貢献が見込まれ、耐用年数にわたり均等償却による原価配分を行うことが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断いたしました。
また従来、当社の機械及び装置、工具、器具及び備品は主として法人税法に規定する耐用年数によっておりましたが、減価償却方法の変更を契機に、当事業年度より耐用年数を見直しております。この見直しは当該機械及び装置、工具、器具及び備品の経済的耐用年数を総合的に再検討し、決定したものであります。
これらの結果、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ993百万円増加しております。