#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: また従来、当社の機械及び装置、工具、器具及び備品は主として法人税法に規定する耐用年数によっておりましたが、減価償却方法の変更を契機に、当事業年度より耐用年数を見直しております。この見直しは当該機械及び装置、工具、器具及び備品の経済的耐用年数を総合的に再検討し、決定したものであります。
これらの結果、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ993百万円増加しております。
2018/06/28 9:48
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: グループ保有情報を人とつなげることにより、共通の価値を拡張していく。
“3”「売上高3,000億円/営業利益300億円」
グループ全体の持続的成長により、連結売上高3,000億円、連結営業利益300億円を達成する。
2018/06/28 9:48
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米国では個人消費の拡大や雇用環境及び企業業績の改善を背景に景気は拡大し、欧州においても堅調な個人消費により緩やかな回復基調が続きました。アジアでは輸出の増加による景気回復など、世界経済は総じて緩やかな回復となりました。日本経済においても、堅調な雇用情勢と所得情勢を背景に緩やかな回復となりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は、263,163百万円(前期比7.0%増)、営業利益は、14,109百万円(前期比7.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、11,105百万円(前期比9.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2018/06/28 9:48