#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: (減価償却方法・耐用年数の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
従来は製品毎の専用設備も多く、新機種の立ち上げ初期に大量の受注・生産を行い、年数の経過とともに受注・生産減少となる傾向がありましたが、近年は製品のプラットフォーム化推進に伴い、汎用機械が増加し、かつ主要取引先においてもグローバル車種の拡大や製品・部品の共有化が進んでおります。このような背景から、近年は新機種立ち上げ以降も受注台数が大幅に変動することがなく、当社製品の生産、生産ラインの稼働状況も一定となる傾向にあります。
2018/06/28 9:48
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2018/06/28 9:48