- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米(米国、メキシコ)、中国等の現地法人がそれぞれ担当し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「東南アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 11:50- #2 事業等のリスク
③ 海外事業進出
当社グループは、北米及び中国等に子会社を設立しており、海外生産の比率は近年高まる傾向にあります。そのため、これらの変化を早期にとらえ、柔軟に対応すべく、幅広く情報収集を行うとともに、海外拠点との連携を密にし、情報の一元化と判断及び対応の迅速化をはかっております。しかしながら、これら地域において、予期しない法律・規制等の制定及び変更、各国の政治情勢の変化、人件費の高騰等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、米国の通商政策による追加関税の影響については、現在、メキシコ及び日本から米国へ輸出される製品に対して発生しております。これに伴うコスト上昇分については、得意先との間で適切なコスト分担に向けた協議・交渉を継続しております。今後も米国通商政策の動向等を注視し、関税影響を最小化するための機敏な対応に努めてまいります。
2026/06/23 11:50- #3 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 北米 | 2,898 | (111) |
| 中国 | 635 | (13) |
| 東南アジア | 1,075 | (171) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2014年6月2015年6月 | 当社業務監査室長中山富拉司特工業有限公司総経理 |
| 2017年6月 | 当社執行役員中国事業統括 |
| 2018年6月 | 当社取締役中国事業統括 |
| 2020年6月 | 当社取締役管理本部長 |
- #5 研究開発活動
当社グループは自動車部品を主な事業とし安全部品、樹脂部品の専門メーカーとして材料技術や成形技術を基盤に、シミュレーション解析技術を駆使した性能開発や軽量化、低コスト化等、お客様に喜ばれる価値ある製品の創出に加え、SDGs優先課題として、特定化学物質等の環境対応、カーボンニュートラルと社内廃材実質ゼロ化等、社会の要請にも対応する開発を進めてまいります。
当社グループの開発活動は当社を主体として行っております。日本では当社テクニカルセンターの先行開発部、安全開発部、内外装開発部、開発実験部が主体となり、北米ではニートン・オート・プロダクツの開発センター、中国では中山富拉司特工業有限公司の開発センターにより魅力ある製品を提案してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は2,042百万円であり、各部門別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
2026/06/23 11:50- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
2024年3月期からの第6次中期経営計画を振り返ると、新型コロナウイルスや半導体供給不足等の外的要因の影響緩和により業績回復を果たしたものの、中国市場の構造変化による日系自動車メーカーの苦戦、米国新政権の関税・環境政策転換による市場の不確実性増大、それらに起因する主要得意先の経営不振という新たな課題も発生し、経営目標に対しては一部未達の結果となりました。
2027年3月期は、これらの影響の継続が想定される他、中東情勢を含む地政学リスクの高まりや、得意先の抜本的な事業戦略見直しといった新たな課題も発生する等、当社を取り巻く事業環境は過去に類を見ない劇的な変化の渦中にあります。このような状況を踏まえ、当社は現段階において合理的かつ信頼性の高い中長期の業績見通しを算定することは困難であると判断し、第7次中期経営計画の公表を見送ることとしました。2027年3月期につきましては、単年度の経営方針に基づき、下記の目標達成に向け、取り組みを推進してまいります。
2026/06/23 11:50- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、中国での日系自動車メーカーの販売苦戦や米国の関税措置による影響が生じたほか、中東情勢の緊迫化等、依然として先行きは不透明な状況にあり、引き続きその動向を注視しております。
このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、得意先の減産影響等により前期比4.8%減の114,861百万円となりました。製品別の売上高は、安全部品のうち、ハンドルは前期比1.7%減の31,094百万円、エアバッグは前期比12.1%減の27,126百万円、樹脂部品は前期比2.5%減の56,617百万円、その他は前期比24.1%減の22百万円となりました。ハンドルは、得意先の減産影響等を継続して受けているものの、HODハンドルの増加や新車効果等により、売上は前期並みの水準を維持しました。エアバッグは、減産影響等により、減収となりました。樹脂部品は、減産や為替による減収影響を受けているものの、新車効果や金型売上の増加等により、前期並みの水準を維持しました。損益面では、減収影響等により営業利益は、前期比4.5%減の2,647百万円、経常利益は、前期比24.5%増の2,499百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として減損損失を計上した一方で、製品保証引当金戻入額及び投資有価証券売却益の計上により特別利益が増加し、2,012百万円(前期は56百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
2026/06/23 11:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
