- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米(米国、メキシコ)、中国等の現地法人がそれぞれ担当し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「東南アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/27 15:06- #2 事業等のリスク
③ 海外事業進出
当社グループは、北米及び中国等に子会社を設立しており、海外生産の比率は近年高まる傾向にあります。そのため、これらの変化を早期にとらえ、柔軟に対応すべく、幅広く情報収集を行うとともに、海外拠点との連携を密にし、情報の一元化と判断及び対応の迅速化をはかっております。しかしながら、これら地域において、予期しない法律・規制等の制定及び変更、各国の政治情勢の変化、人件費の高騰等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、米国の関税措置が当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響等については、現時点で見積ることは困難でありますが、最新情報を可能な限り細かく入手し、適切に対応してまいります。
2025/06/27 15:06- #3 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 北米 | 2,864 | (127) |
| 中国 | 730 | (8) |
| 東南アジア | 1,155 | (266) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2014年6月2015年6月 | 当社業務監査室長中山富拉司特工業有限公司総経理 |
| 2017年6月 | 当社執行役員中国事業統括 |
| 2018年6月 | 当社取締役中国事業統括 |
| 2020年6月 | 当社取締役 管理本部長 |
- #5 研究開発活動
当社グループは自動車部品を主な事業とし安全部品、樹脂部品の専門メーカーとして材料技術や成形技術を基盤に、シミュレーション解析技術を駆使した性能開発や軽量化、低コスト化等、お客様に喜ばれる価値ある製品の創出に加え、SDGs優先課題として、特定化学物質等の環境対応、カーボンニュートラルと社内廃材実質ゼロ化等、社会の要請にも対応する開発を進めてまいります。
当社グループの開発活動は当社を主体として行っております。日本では当社テクニカルセンターの先行開発部、安全開発部、内外装開発部、開発実験部が主体となり、北米ではニートン・オート・プロダクツの開発センター、中国では中山富拉司特工業有限公司の開発センターにより魅力ある製品を提案してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は2,082百万円であり、各部門別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
2025/06/27 15:06- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 第6次中期経営計画
当社が身を置く自動車業界では、大きな変革期を迎え、利益創造構造の変化と、同業種に加え異業種からの参入による競争の激化が進み、さらに受注環境は厳しさを増しております。また、新型コロナウイルスや半導体供給不足等の外的要因による影響は緩和したものの、中国市場の構造変化による日系自動車メーカーの販売台数減少、米国新政権の関税政策による市場の不確実性の増大等、新たな課題も発生しており、2026年3月期も引き続き困難な経営環境が継続することが予想されます。
そのような中でも、安定して利益を生み成長できる企業体質の構築を目指すという第6次中期経営計画の基本方針に基づき、経営基盤の強化に引き続き力を入れて取り組んでまいります。
2025/06/27 15:06- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、中国では自動車市場のニーズが大きく変化していることや地政学的リスクの高まりによる不安定な世界情勢等の懸念は残存し、引き続き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、為替換算による増収影響、販売価格転嫁の進展等はあるものの、得意先の減産影響等により前期比2.9%減の120,591百万円となりました。製品別の売上高は、安全部品のうち、ハンドルは前期比0.4%増の31,644百万円、エアバッグは前期比5.7%減の30,861百万円、樹脂部品は前期比2.2%減の58,057百万円、その他は前期比95.5%減の29百万円となりました。ハンドルは、為替影響等による増収が得意先の減産影響等で相殺され、概ね前期並みとなり、エアバッグ・樹脂部品は、減産影響等、その他は、自転車用エアバッグ販売先倒産影響等によりそれぞれ減少しました。損益面では、日本における販売価格転嫁の進展及び諸経費の抑制、東南アジアの車種構成差等による良化要因を北米・中国での減収影響等で相殺し、営業利益は、前期比1.4%減の2,772百万円となりました。経常利益は、前期比31.3%減の2,006百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上等により前期比97.7%減の56百万円となりました。
2025/06/27 15:06- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループの海外連結子会社の一部は国際財務報告基準を適用しており、固定資産が含まれる資金生成単位について、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施されます。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額は回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。また、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
当連結会計年度において、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)4 減損損失」に記載のとおり、中国での日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等による市場環境の悪化により収益性が低下していることから、当社グループの中国拠点において減損の兆候があると判断されました。これを受け、当連結会計年度において減損テストが実施されており、1,607百万円の減損損失が計上されました。なお、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値が用いられました。処分コスト控除後の公正価値の評価については、見積方法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識が必要となります。
固定資産の減損の検討にあたっては、将来の市場動向、経済環境等の変化によりその見積りや判断の見直しが必要となる可能性があり、その場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/27 15:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
