有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 製品保証引当金の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
製品保証引当金	2,314	2,112

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社グループは、製品に係る市場回収措置に伴う損失の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社が求償を受けると見込まれる金額を製品保証引当金として計上しております。
その見積り方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、対象となる製品の不具合発生台数及び台あたり費用を予測し、加えて過去の不具合対応費用の実績及び発生原因の責任割合等を用いて算出しております。
これらの見積り要素のうち、不具合発生台数及び責任割合には相対的に高い不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 当社の繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	-	-
繰延税金資産 (繰延税金負債と相殺前の金額)	410	550

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社の繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、タックス・プランニングも含む将来の課税所得に基づいて判断しております。
将来の課税所得の見積りは、翌期事業計画を基礎としており、新規受注の獲得見込みを含む生産数量の増加を主要な仮定として織り込んでおりますが、将来の市場動向、経済環境等の変動による影響を受けます。これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	29,816	29,719
無形固定資産	348	355
減損損失	336	1,607

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社グループの海外連結子会社の一部は国際財務報告基準を適用しており、固定資産が含まれる資金生成単位について、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施されます。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額は回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。また、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
当連結会計年度において、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)4 減損損失」に記載のとおり、中国での日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等による市場環境の悪化により収益性が低下していることから、当社グループの中国拠点において減損の兆候があると判断されました。これを受け、当連結会計年度において減損テストが実施されており、1,607百万円の減損損失が計上されました。なお、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値が用いられました。処分コスト控除後の公正価値の評価については、見積方法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識が必要となります。
固定資産の減損の検討にあたっては、将来の市場動向、経済環境等の変化によりその見積りや判断の見直しが必要となる可能性があり、その場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。