有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 一部の北米子会社の固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	4,891	5,859
無形固定資産	13	10

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
一部の北米子会社では、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を公正価値まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
一部の北米子会社では、市場環境悪化により収益性が低下し、減損の兆候が認められますが、公正価値が帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。
ただし、資産グループに関連する市場動向、経済環境などの前提条件に重要な変化が生じ、公正価値が修正される場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	967	252

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社の繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、タックス・プランニングも含む将来の課税所得に基づいて判断しております。
将来の課税所得の見積りは、翌期事業計画を基礎としており、新規受注の獲得見込みを含む生産数量の増加や合理化施策を主要な仮定として織り込んでおりますが、将来の市場動向、経済環境などの変動による影響を受けます。これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。