有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
一部の北米子会社では、当連結会計年度において営業損失が計上され、主要な得意先の生産数量の回復も遅れていることから、その保有する有形固定資産2,292百万円及び無形固定資産5百万円の減損の兆候の有無を検討いたしました。新規受注の獲得見込みを含む生産数量の増加や合理化施策を主要な仮定として織り込んだ翌期事業計画を基礎に検討した結果、翌期以降の営業損益の改善が見込まれるため減損の兆候はないと判断いたしました。
ただし、翌期事業計画の営業利益に対し実績が大幅に下回る場合には、減損の兆候があると認められ、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
当社は将来の合理的な見積可能期間(5年)における一時差異等のスケジューリング及び一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を967百万円計上しております。
将来の合理的な見積可能期間(5年)における一時差異等加減算前課税所得の見積りは、翌期事業計画及び中期経営計画を基礎としており、新規受注の獲得見込みを含む生産数量の増加や合理化施策を主要な仮定として織り込んでおります。
繰延税金資産の回収可能性は、翌期事業計画及び中期経営計画を基礎とした将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存するため、業績の悪化等によりその達成が困難と判断され、見積り額を減少させた場合、繰延税金資産の減額により翌連結会計年度の連結財務諸表において税金費用が増額する可能性があります。