固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～9年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/01/08 15:01

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	―百万円		156百万円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
資産買換差益積立金	△35百万円	△35百万円
固定資産圧縮積立金	△55	△55
その他有価証券評価差額金	△359	△402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、47,916百万円(前連結会計年度末は38,404百万円)となり、9,512百万円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、31,606百万円(前連結会計年度末は26,473百万円)となり、5,133百万円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産が増加したことによるものであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として当該国の会計処理基準の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～9年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。2015/01/08 15:01