訂正有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として当該国の会計処理基準の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～9年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。