純資産
連結
- 2013年3月31日
- 165億9800万
- 2014年3月31日 +4.42%
- 173億3200万
- 2015年3月31日 +32.28%
- 229億2600万
個別
- 2013年3月31日
- 94億9800万
- 2014年3月31日 -21.59%
- 74億4700万
- 2015年3月31日 +47.08%
- 109億5300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が821百万円増加し、繰越利益剰余金が531百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 13:22
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は30.70円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が821百万円増加し、利益剰余金が531百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 13:22
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は30.73円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は、16,611百万円(前連結会計年度末は16,176百万円)となり、435百万円増加いたしました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加等によるものであります。2015/06/26 13:22
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、22,926百万円(前連結会計年度末は17,332百万円)となり、5,594百万円増加いたしました。その主な要因は、自己株式の処分、為替換算調整勘定の増加及び当期純利益による利益剰余金の増加等によるものであります。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 決算末日の市場価格等に基づく時価法2015/06/26 13:22
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/26 13:22 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/26 13:22
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 13:22
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,337円04銭 1,394円61銭 1株当たり当期純利益金額 75円66銭 179円79銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。