当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
四半期(当期)純利益金額(百万円)	409	929	1,110	2,388
1株当たり四半期純利益金額(円)	33.05	75.07	89.63	179.79

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	33.05	42.02	14.59	83.50

2015/06/26 13:22

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、当社グループにおけるグローバル展開が進展する中で、定額法を採用する海外拠点の重要性が高まっていること及び当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、長期的且つ安定的に稼働することが見込まれるため、定額法による減価償却の方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したことから、グループ内の会計処理を定額法に統一することがより合理的であると判断したため行ったものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益が587百万円増加しております。

2015/06/26 13:22

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、当社グループにおけるグローバル展開が進展する中で、定額法を採用する海外拠点の重要性が高まっていること及び当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、長期的且つ安定的に稼働することが見込まれるため、定額法による減価償却の方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したことから、グループ内の会計処理を定額法に統一することがより合理的であると判断したため行ったものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が904百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。

2015/06/26 13:22

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が821百万円増加し、繰越利益剰余金が531百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は30.70円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 13:22

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が821百万円増加し、利益剰余金が531百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は30.73円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 13:22

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

(1)概要子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。(2)適用予定日平成28年3月期の期首から適用します。なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用します。(3)当該会計基準等の適用による影響「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額はありません。

2015/06/26 13:22

#7 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などにより企業収益にも改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、更なる消費増税等の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。一方、海外においては、米国経済の堅調な推移などを背景に全体的には緩やかな拡大基調が続きました。
このような状況の中で、当連結会計年度における売上高は、国内得意先の減産はあったものの、北米得意先の増産影響及び為替換算による売上高の増加影響などにより前期比5.6%増の123,325百万円となりました。損益面では、増収の影響に加え、合理化効果、有形固定資産の減価償却方法の変更及び第2四半期連結会計期間から新連結会計システムの導入により、客観的かつ確実なロイヤリティ計上が可能となり、当社と連結子会社との間におけるロイヤリティの授受に係る期間が一時的に増加したことによる利益の計上により営業利益は前期比96.9%増の2,915百万円、経常利益は前期比93.3%増の3,156百万円、当期純利益は前期比126.7%増の2,388百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/06/26 13:22

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、22,926百万円(前連結会計年度末は17,332百万円)となり、5,594百万円増加いたしました。その主な要因は、自己株式の処分、為替換算調整勘定の増加及び当期純利益による利益剰余金の増加等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析

2015/06/26 13:22

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,337円04銭	1,394円61銭
1株当たり当期純利益金額	75円66銭	179円79銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 13:22