#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループの一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権につきましては、使用権資産として有形固定資産の「その他(純額)」に含めて記載しており、その金額は958百万円であります。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2020/06/26 11:34
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/26 11:34
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産の残高は、39,029百万円(前連結会計年度末は40,584百万円)となり、1,554百万円減少いたしました。これは現金及び預金の減少1,415百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は、35,754百万円(前連結会計年度末は35,783百万円)となり、28百万円減少いたしました。これは有形固定資産の増加1,354百万円、無形固定資産の減少893百万円及び投資有価証券の減少630百万円が主な要因であります。
流動負債の残高は、31,105百万円(前連結会計年度末は32,728百万円)となり、1,623百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金の減少2,259百万円及び短期借入金の増加648百万円が主な要因であります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/06/26 11:34
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。2020/06/26 11:34