7291 日本プラスト

7291
2026/08/14
時価
86億円
PER 予
5.24倍
2010年以降
赤字-188.85倍
(2010-2026年)
PBR
0.22倍
2010年以降
0.13-1.24倍
(2010-2026年)
配当 予
5.61%
ROE 予
4.24%
ROA 予
1.87%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)
【閲覧】

連結

2025年3月31日
1205億9100万
2026年3月31日 -4.75%
1148億6100万

個別

2025年3月31日
505億6800万
2026年3月31日 -3.95%
485億7300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)56,137114,861
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)1,2892,590
2026/06/23 11:50
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「東南アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/23 11:50
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日産自動車㈱26,190日本
Nissan North America, Inc.17,142北米
2026/06/23 11:50
#4 事業等のリスク
当社グループは、自動車メーカー及び自動車関連部品メーカーに対し製品を供給しております。このため、各メーカーが製品を販売している日本、北米、欧州、アジアにおける経済情勢等の変化に伴う自動車需要の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その中でも、当社グループは、2026年3月期において日産自動車株式会社及び同社グループへの販売割合が65.3%、本田技研工業株式会社及び同社グループへの販売割合が29.9%となっております。これに対し、日系を中心とした他の自動車メーカー向けの受注拡大をはかるとともに、非自動車業界向けのビジネス展開も精力的に進め、リスク緩和をはかっております。しかしながら、これら得意先の販売が減少した場合や経営戦略や購買方針の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の主要得意先において、生産体制の再編やEV(電動化)戦略の見直しが相次いで発表されております。これらに伴い、特定地域における当社工場の稼働率低下や、新車開発計画の変更・中止等による売上高の減少が顕在化する可能性があります。これらの影響額を現時点において合理的に見積もることは困難でありますが、当社グループとしては、変化する顧客ニーズに基づいたアロケーション戦略の最適化と、新規受注獲得に向けた営業活動を推進しております。あわせて、得意先との緊密な連携を通じ、誠実な協議・交渉を継続することで、事業への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。
② 競争の激化
2026/06/23 11:50
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
得意先別に分解した売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 11:50
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 11:50
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計136,834130,371
セグメント間取引消去△16,243△15,510
連結財務諸表の売上高120,591114,861
(単位:百万円)
2026/06/23 11:50
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/23 11:50
#9 役員報酬(連結)
取締役の賞与総額は、単年度の事業目標の達成度及び市場環境を総合的に勘案し、株主総会の決議により定めております。
事業目標の評価指標には、収益性向上及び持続的な企業価値向上の観点から、財務指標(連結売上高・連結営業利益)と非財務指標(CO2排出量削減・従業員エンゲージメントスコア)を選定しております。
各取締役の支給額は、職位別基準額(年間の基本報酬の30%相当額)を基礎とし、上述の指標に基づく「業績連動係数」を乗じ、さらに市場環境による調整を加えた上で算出し、毎年一定の時期に支給することとしております。
2026/06/23 11:50
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、中国での日系自動車メーカーの販売苦戦や米国の関税措置による影響が生じたほか、中東情勢の緊迫化等、依然として先行きは不透明な状況にあり、引き続きその動向を注視しております。
このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、得意先の減産影響等により前期比4.8%減の114,861百万円となりました。製品別の売上高は、安全部品のうち、ハンドルは前期比1.7%減の31,094百万円、エアバッグは前期比12.1%減の27,126百万円、樹脂部品は前期比2.5%減の56,617百万円、その他は前期比24.1%減の22百万円となりました。ハンドルは、得意先の減産影響等を継続して受けているものの、HODハンドルの増加や新車効果等により、売上は前期並みの水準を維持しました。エアバッグは、減産影響等により、減収となりました。樹脂部品は、減産や為替による減収影響を受けているものの、新車効果や金型売上の増加等により、前期並みの水準を維持しました。損益面では、減収影響等により営業利益は、前期比4.5%減の2,647百万円、経常利益は、前期比24.5%増の2,499百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として減損損失を計上した一方で、製品保証引当金戻入額及び投資有価証券売却益の計上により特別利益が増加し、2,012百万円(前期は56百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2026/06/23 11:50
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)
安全部品樹脂部品その他合計
外部顧客への売上高58,22056,61722114,861
2026/06/23 11:50
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高4,548百万円5,304百万円
営業費用10,94910,047
2026/06/23 11:50

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